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新潟印刷月報
第70回印刷・関連業懇談会開催さる

 恒例となっている印刷業と関連業との情報・意見交換の場である、第70回印刷・関連業懇談会が、3月1日(木)新潟市のホテルオークラ新潟に於いて、印刷業からは堀理事長をはじめ36名、関連業から26名の出席を得て盛会に開催されました。

 当日は懇談会の前に、これも恒例となっている経営者講演会が開催され、東京経営者協会顧問の大久保力氏から「激動する内外諸情勢と今後の経営のあり方」と題して約2時間のご講演を頂きました。

 講演のあと、富士フイルムグラフィックシステムズ(株)より「Plate to Plateシステムの仕組みと効果」について説明がありました。午後4時15分より印刷・関連業懇談会が野崎副理事長の司会で進められ、堀理事長の挨拶に続いて、当組合の各委員長及び団体からそれぞれの1年間の活動状況について説明を行いました。そのあと続いて関連業である、紙、印刷機械、インキ、プリプレス・印刷機材業界の4業種の代表の方々から、最近の各業界の現況について説明が行われたあと、活発な質疑応答があり、午後5時20分閉会となりました。

 次いで懇親会場に席を移し、堀理事長の挨拶、(社)新潟県経営者協会専務理事小野塚崇氏の来賓挨拶に続いて、洋紙懇話会代表として荒木紙商事(株)社長荒木次雄氏の乾杯で開宴、終始和やかのうちに午後7時過ぎ閉会いたしました。

1.開会のあいさつ

新潟県印刷工業組合/理事長 堀  一

 皆様、今日は3月1日です。

 お足元の悪い中、お集まり頂きまして有難うございます。

 新潟に住んでいる方は、今年は十分に雪は降ったのでもういらないというところでしょうか。

 かつて、新潟出身の政治家が「越後山脈の雪を崩して、関東の方へその雪をもっていけ」と言われたように、よく降りますね。そのかわり、新潟は水に困ったことはありません。

 それに、この時季になると春が待ち遠しいのは、雪国に住む人間の心境ではないでしょうか。これからは一日毎に春に向かうと思いますが、私などは早く雪が融けて欲しい、特にグリーンの上の雪が融けないかと思っています。でも本当に融けて欲しいのは、今の厳しい経済環境でしょう。ポカポカとするような、暖かい陽気に誘われてこの経済環境が活性化して欲しいと思う次第です。

 この会も今回で70回となり、皆さんとの懇談は、歴代の理事長或いは組合組織としても大切にしてきた会でございます。どうぞこの後には懇親会もございますので、お互い腹を割って、そして、胸襟を開いて話をするところにこの会の良さがありますし、逆に皆様も、各社の印刷業の社長と、普段は忙しいのか、出掛けてばかりで(私自身のことですが)不在で会う機会もない人達と、じっくり話をするいい機会だと思います。ぜひこういう機会をとらえながら、業界の未来を語り合いたいと思っています。

 さて、ご挨拶も含めて、一年間の当工組の計画や流れを改めてご報告するいい機会でございます。昨年は、ご案内のように円高デフレ、原材料の値上がり等、非常に厳しい状況が続きました。

 そして、間もなく3.11から約1年を迎え、水害を含めた自然災害、人災としか言いようのない原発事故が終息できない状況です。それに、これからの経済環境も、まだ非常に不透明で不安の中にあるというところです。

 そういう中で、先月AIJ投資顧問の問題が出て参りまして、当工組も甲信越で厚生年金基金を組んでいますので、先程の組合の理事会でも、いち早く交渉の経緯やこれからの方向性というものを組合員に即座にお伝えをし、今後どういう形で対応するかをお話し申し上げたと同時に、いろんなことが出て参りますので、どうかいい方向に向かってほしいと思う次第です。

 昨年は、ご案内のように広報・情報提供の面で、風通しのよさに特に力を入れて進行して参りました。その中で、特に力を入れてきた企画は人材育成であります。いろんな形で多様化する時代にあって、私たちの印刷業界が、今後どういう形で展開していくのだろうというようなことを研究したり、どういうふうに捕えていくかということにも、優れた人材がこれからの業界にとって一番大事になって参ります。

 そして、ただ単に人をつくるだけではなく、第三者から見ても、しかるべき資格や技能があることが大切で、昨年にありました技能五輪(2年に1回やっている)で、日本選手が2回連続で金メダルを取っていることは、我々の業界の誇りです。

 このようなきちっとした資格取得ということと、それなりの技能が発揮できる場が必要です。

 この場というものは、組合でないとなかなか提供することは難しいと思いますので、その点は、組合でしっかり支えながら資格取得をして頂く、このことは本人たちも励みになりますし、自信にもつながります。こういう人材育成をやろうということが一番のテーマでありました。今年度はこういうことでやって参りまたが、来年度の計画の中でも、中心の事業として力を入れて行きます。

 また、組合活動としましては、官公需の問題があります。これについては、各官公庁へいろんな発信をしていく必要があり、そんな中で、組合としての共同受注というものや、官公需に焦点を合わせた組合としての受注体系づくりが重要です。

 そして、地産地消をテーマに進めることが大切で、地域のものは地域で作って、地域で消費しましょうということを、今年度は一つひとつ具体的な形で現実のものとして対応ができたと思っております。

 また、社会貢献事業でありますメディアユニバーサルデザイン、いわゆる色覚障害者のためのユニバーサルデザインを継続していくことへの評価を受けてきております。

 そして、知的財産保護について組合員はいろんな研修をしたり、地域にアピールをすることを印刷技術センターという拠点を印刷会館の中に設置をして、発信をしていくことで社会的認知度も徐々に上がってきていると思います。

 そうした中で、全印工連のテーマである「業態変革」のために、いかにして「一気通貫型の全体最適」を作っていくかというものです。

 私どもの仕事の行程は、プランニングから始まり、製版→印刷→製本、そして物流というものが、一気通貫型で完結をします。その中で、付帯サービスが出てきます。それをいろいろな形で、例えばデジタル化を推進したり、ICT技術といったものでサポートしていくなど、私共の持てるすべての力を発揮していくことが必要で、「いいとこ出し」という、私もよく言いますが、それぞれの得意分野を出して頂き、それが組合の中で完結をしていく。このことは非常に素晴らしいことだと思います。

 我々の組合の財産というものは、何世代にも渡って、印刷がある限り、この商売をしている限り、受け継がれた信頼感と団結力の中で、初めてそれぞれの得意分野が生きて、それがお客様に役務や製品という形で提供できるという流れが進むことで、業態変革につながっていくものです。これが一つのソリューションプロバイダーということで、人材育成の結果で出来ることです。

 そして、いろんな形でお客様との仲立ちをしていくことを、我々が目指していくことで業態変革につながっていくと確信しています。

 皆さんはお気付きでしょうか。今回の部門で、残念なことに1部門の発表が減っているのです。それは、我々の最終行程である製本。この組合が昨年解散を致しました。

 でも、製本は私たちの業界ではなくてはならない部門です。決して製本が無くなったのではなく、組織が維持できなくなったということなのです。そこで我々が一番大事にしていた最後の行程をもう一度見直そうではないかと、間もなく印刷組合の中での「製本部会」というものが発足致します。

 これには、前の製本組合の組合員であった各企業と、印刷組合で製本部門を持っている企業とで知恵を出して頂き、その連携の中で将来の製本の果たす役割も含めて、いろいろな研究開発や流れを形成していくことを目指してスタートをしていきます。

 又、一世代前に発表されなくなった部門が、もう1部門ありました。それが製版です。

 製版がDTPに置き換わり、データ化されることによって、皆さんの中のセクションとして、我々の懇談会に参加をして頂いたということがありました。

 ところが、印刷業界である程度内製化され、データ化されたことで、この部門の発表も無くなってしまったという経緯があります。これは事実ですのでお話をします。

 しかし、その代わりにDTPのエキスパートが組合の人材育成研修事業によって、資格取得として生まれています。今、印刷業界の資格取得といいますと、一級技能士、二級技能士というオフセット印刷部門があります。その他に認定という資格で営業士というものがあって、その上にDTPのエキスパート、クロスメディアのエキスパートというものがあります。

 これは、今まであった製版とデザインが一緒になったもので、何れは組合の部会として立ち上がり、切磋琢磨しながら発展していくもので、ぜひ進めて参りたいと思います。

 このように新しいものが生まれる中で、一番大事なものは、我々一人ひとりの意識変革がされることだと思います。

 これは昨年も申し上げましたが、印刷というものは、総体経費を部数で割って、単価を出していきます。これも一つのこれからのビジネスのあり方です。

 しかし、逆に単価ありきで、そのものを何個売るかで仕事を考えていくと、これからのデジタル印刷であるとか、テーマというもので、何か生まれてくるのではないでしょうか。割り算から掛け算へ、という考えが一つの業態変革だと私は思っています。そして、単位も「単価いくら」というのではなく、役務も一緒になった「一式」というのが単位になったり、「セット」でもいいのではないでしょうか。それに対する価格とコストと付加価値。そしていろいろな形でお客様や世の中に認められる業界づくりが、これから非常に大切なことだと思います。

 おそらく、これからの発表の中であると思いますが、私が一番喜ばしいことは、いま新世会村上会長がやっている、新しい世代の会員拡大ができたということです。何れは私もこの業界から引退する訳ですが、その後の、この業界を支えていく人材が一人ずつ育っていき、それが拡大して行くことが何よりの財産になっています。若手が育たない業界には未来はありません。私はそれを信じて、若手が次の業界を背負っていくという意気込みで加わり、会員拡大ができたことに大喜びをしているひとりであります。

 この後、それぞれのセクションから発表がありますので、お聞きの上、忌憚の無いご意見を懇親会のときでも結構ですのでお聞かせ頂ければ幸いです。丁度年度末ということで、皆様各社が益々発展されますことをお祈り致しますとともに、せめて今年はいいことが沢山あってほしいという願いを込め、もうすぐやって来る春に期待することを最後に申し添えて、挨拶に代えさせて頂きます。

 有難うございました。

堀理事長の挨拶 大久保力氏の経営講演会は関連業懇談会の前の14:00から開催された。


■平成23年度事業の現況報告

(平成23年4月1日〜平成24年2月29日)

◎組合員数 103社/就労人員 3,325人
◎主な活動状況

 23年度の当組合の事業計画を積極的に推進するため、全印工連本部直轄事業を見据えた関連事業の推進と、昨年から改編した委員会組織の強化を図り、総務・広報、官公需、教育・労務、経営マーケティング、環境、組織・共済、会館運営の7委員会の事業執行をそれぞれおこなった。

1 .ソリューションプロバイダー記念講演会の開催

 当組合の通常総会に併せて、全印工連印刷産業戦略デザイン室で提唱した産業成長戦略提言2010「ソリューションプロバイダーへの進化」についての特別講演会を開催した。

  • 日 時/5月19日(木)
  • 講 師/全印工連副会長 島村 博之 様
  • 会 場/ANAクラウンプラザホテル新潟
  • 参加者/56名
2 .全印工連特別ライセンスプログラムセミナーの開催
(1)
新潟県アドビCS5テクニカル実践セミナー
 

全印工連特別ライセンスプログラム事業で昨年アドビCS5を導入した後のアフターケアとして、実務者へのフォロー、スキルアップを図るための実践セミナーを開催した。

 
  • 日 時/7月15日(金)〜7月16日(土)
  • 会 場/新潟県印刷会館
  • 参加者/36名

(2)
特別ライセンスプログラムセミナー
 

全印工連が昨年に引き続いて、アドビシステムズ社の最新バージョン アドビCS5.5の新機能説明と特別ライセンスプログラムセミナーを新潟県印刷会館で実施した。

 
  • 日 時/10月21日(金) 15:00〜17:50
  • 会 場/新潟県印刷会館
  • 内容等
      第1部  特別ライセンスプログラムの概要と導入メリット
       講 師 全印工連教育労務専門委員長
      第2部  電子出版ソリューションアドビCS5.5新機能の説明
       講 師 アドビシステムズ(株)阿部 成行 様
  • 参加者/44名(担当者含む)


3.総務・広報委員会
(1)
賦課金調査特別委員会の活動
 

組合財政の検討のため、昨年度から引き続いて、賦課金徴収方法等についての調査、検討を行い、幹事会を経て試案を作成し委員会で承認を得た。

  1) 幹事会の開催
  昨年度に引き続いて試案を事務局で整理したあと、幹事会を2回開催し、試案6例を作成検討した結果、今年度2月に委員会で検討案として審議することを決定。
  • 日 時  
    第1回/1月13日(金) 15:30〜17:00
    第2回/1月30日(月) 12:00〜14:00
  • 場 所/新潟県印刷会館
  2) 総務・広報委員会の開催
 賦課金調査特別委員会を立ち上げ、2ヵ年にわたって賦課金の賦課方法の見直しを検討してきたその結果について審議するため委員会を開催した。
  なお、検討見直案は承認され、24年度中に調査準備を行って、25年度の賦課金から均等割り及び人頭割の2本立てで賦課することとした。
  • 日 時/2月20日(月)12:00〜14:00
  • 場 所/新潟県印刷会館
  • 出席者/11名
(2)
機関紙「PRINT NIIGATA」第607号から第617号の製作・発行とホームページの作成等広報活動により、組合事業の周知啓発に努めた。
(3)
印刷月間における意識啓発事業
  1) 小冊子、メモ帳等の配布によるPR
  9月の「印刷の月」において、一般顧客への意識啓発を図るため、組合員に対してPR用の小冊子「印刷前の基礎知識」の配布及び一般顧客へのメモ帳の配付を行った。


4.官公需対策委員会
(1)
官公需対策委員会の開催
 

 平成23年度の官公需における発注・契約に関する要望内容、及び印刷技術センター運営方針等について検討を行った。

  1) 印刷技術センター相談員会議
  • 日 時/4月21日(木) 15:30〜17:00
  • 場 所/新潟県印刷会館
  • 参加者/9名
  2) 官公需対策委員会
  • 日 時/7月27日(水) 11:40〜13:00
  • 場 所/新潟県印刷会館
  • 参加者/6名
(2)
官公需における受発注に関する7項目の要望について、新潟県産業労働観光部に要望事項を説明して提出したほか、新潟市の担当部局に対し説明要望した。また県内の他の官公庁へもそれぞれ文書で要望した。


5.新潟県印刷技術センターの運営

 官公需等における印刷物の発注に際し、「印刷なんでも相談」的な窓口として「新潟県印刷技術センター」をWebサイトで開設しホームページ上に公開しているほか、印刷専門員としての助言・指導的な業務を行っている。

1) 業務内容

ア  印刷技術の助言
(仕様書の作成・助言、技術品質確保に関する助言)

イ  印刷積算の助言
(適正価格設定、品質確保、内訳書添付)

ウ  品質検査の助言
(仕様書との適合検査・証明、環境情報シート発行)

エ  適正検査の助言
(知的財産・著作権等の助言、有価証券等金券事故防止に対する助言、情報漏洩防止対策助言)

2) 料金/無料
3) 24年2月末現在までの相談件数…8件(内県外他不審な相談3件)


6.教育・労務委員会
(1)
下期新卒者就職応援プロジェクト事業
 

 上期に引き続いて、平成19年9月以降の卒業者を対象とした長期職場実習の受入を行い、コーディネート機関として事業に取り組むこととした。

  1) 期 間/23年4月1日〜23年12月31日の間で6ヶ月間
  2) 実習生受入対象企業/13社(受入企業5社)
  3) 受入実習生/10名
  4) 本採用決定者/5名
(2)
DTPエキスパート認証試験対策講座及び認証本試験の実施
 

 印刷業界の人材育成の一つとして、DTPエキスパート認証試験合格のための対策講座を開設するとともに、新潟市内において認証試験も実施した。

  1) DTPエキスパート認証試験対策講座
  • 期 日/6月24日(金)〜8月6日(土)6日間
  • 会 場/新潟テクノスクール
  • 受講者/52名
  2) DTPエキスパート認証試験
  • 期 日/8月21日(日)
  • 会 場/朱鷺メッセ万代島ビル11階
  • 受験者/58名
  • 合格者/39名
(3)
クロスメディアエキスパート認証試験対策講座及び認証本試験の実施
 

 印刷業界の新たな人材育成の観点から、クロスメディアエキスパート認証試験を新潟会場で実施することとし、また、その認証試験合格のための対策講座を併せて開催した。

  1) クロスメディアエキスパート認証試験対策講座
  • 期 日/6月24日(金)〜8月6日(土)3日間
  • 会 場/新潟テクノスクール
  • 受講者/41名
  2) クロスメディアエキスパート認証本試験
  • 期 日/8月21日(日)
  • 会 場/朱鷺メッセ万代島ビル11階
  • 受験者/41名
  • 合格者/20名


7.経営革新・マーケティング委員会
(1)
経営革新・マーケティング委員会の開催
  平成23年度の委員会所管事業と年間研修計画について検討を行った。
  • 日 時/6月21日(火) 15:30〜17:00
  • 場 所/新潟県印刷会館
  • 参加者/6名
(2)
研修会の実施
  1) 「印刷産業経営羅針盤」セミナー

 厳しい経営環境の中で、印刷産業が抱える同質競争、高固定費体質のコスト構造等諸課題に対しての戦略着眼と実効策について学んだ。

  • 期 日/9月1日(木)
  • 場 所/ホテルオークラ新潟
  • 講 師/株式会社タナベ経営 岡田 康範 様
  • 参加者/66名
  2) 税務・金融研修会

 『税を知る週間』にちなんで税務改正のポイントについての説明と併せて、日本政策金融公庫新潟支店から、最近の経済・金融情勢についての講演会を実施した。

  • 期 日/11月24日(木)
  • 場 所/ホテルオークラ新潟
  • 税務研修講師・テーマ
    新潟税務署審理専門官 井口 弘一 様
    「平成23年度税制改正のポイント」
  • 金融研修講師・テーマ
    日本政策金融公庫新潟支店 中小企業事業統括 佐々木龍彦 様
    「最近の経済・金融情勢と貸付制度」
  • 参加者/37名
  3) 経営者研修会の実施
  • 期 日/3月1日(木)
  • 場 所/ホテルオークラ新潟
  • 講 師/東京都経営者協会顧問 大久保 力 氏
  • テーマ/「 激動する内外諸情勢と今後の経営のあり方」
(3)
関連業者との意見交換会を実施
 

 組合員及び関連業者が一堂に会し、市場情報、印刷関連業界の動き等について、それぞれの分野で情報・意見交換を行った。

 
  • 期 日/9月1日(木)
  • 場 所/ホテルオークラ新潟
  • 参加者/65名
(4)
年末の顧客謝恩事業として11月1日から12月25日の期間を設け印刷謝恩セールを実施した。
 

参加組合員/103社
協賛企業/ 17社



8.環境委員会
(1)
環境委員会の開催
   平成23年度の委員会事業とグリーン購入法の調達判断基準見直に伴う「資材確認票兼製品環境情報シート」改定について協議検討を行った。
  • 日 時/4月14日(木)14:00〜16:00
  • 場 所/新潟県印刷会館
  • 参加者/5名
(2)
4月15日に開催された「容器包装リサイクル法への対応状況」及びカーボンフットプリント制度への対応」に関する説明会に出席しその概要等について組合員に周知した。
(3)
グリーン購入法「印刷」の判断基準の見直しによる、「資材確認票」の提出義務化にともなって、従前から当工組独自で作成配付してきた「製品環境情報シート」に替えて、この資材確認票フォームも取り込んだ新たな「資材確認票兼製品環境情報シート」を作成し、組合員に周知するとともに顧客側への受け取り励行PRを行った。
(4)
東日本大震災の影響で印刷資材特に再生紙の供給不足が生じたことから、官公需用紙のグリーン購入法の規制緩和について、新潟県洋紙懇話会とともに県庁及び新潟市担当部局を訪問し説明の上規制緩和について要望した。
  • 新潟県出納局及び環境企画課/5月9日(月)
  • 新潟市環境政策課/5月13日(金)
  • 対応者/各4名
(5)
環境特別セミナーの開催
 

 印刷業界の環境知識の醸成と意識啓発のため、環境講演会をおこなった。

  • 期 日/8月1日(月)
  • 場 所/新潟県印刷会館
  • テーマその1
    「 印刷のカーボンフットプリント制度と出版・商業用印刷物等のPCRについて」
    講 師/日本印刷産業連合会 中村 洋之 様
  • テーマその2
    「 グリーン購入法/印刷基準への対応(官公需対応)について」
    講 師/日本印刷産業連合会 殖栗 正雄 様
  • 参加者/38名
(6)
環境関連情報の収集と機関紙「P R I N TNIIGATA」や、ホームページ、文書等による情報提供及び周知徹底を行った。また、全印工連環境委員会より送信される「環境委員会NEWS」を全組合員に周知した。


9.組織・共済委員会
(1)
組織・共済委員会の開催
  1) 第1回開催/8月24日(水)
出席者/8名

 平成22年度の共済事業にかかる配当金の取扱についての協議及び平成23年度の加入キャンペーンの概要と、当工組としての取組について協議

(2)
全印工連の各種共済制度への加入促進のため、組合員への各制度周知パンフレットを配布し、また機関紙「PRINT NIIGATA」に掲載して加入促進のPRを図った。
(3)
組織強化策として新世会の育成強化を図った。
  1) 会員加入増強運動の支援
  2) 全国青年印刷人協議会大会への積極的参加
  3) 新世会主催による研修会の開催支援


10.新潟県印刷会館の運営

一層広く印刷関連業界や、関係諸団体に門戸を開放し、その活用を図ってもらうため関係者宛に周知した結果、前年度比で8件、204名の利用数の増が図られている。

◎ 平成23年4月1日から平成24年1月31日までの利用状況

  57件/延べ985人

関東甲信越静地区印刷協議会 平成23年度下期定例会開催さる

 関東甲信越静地区印刷協議会の平成23年度下期定例会が、栃木県工組主管により、3月9日(金)東京都内のDICグラフィックス(株)のDICビルにおいて、各県工組から75名の役員のほか、ご来賓として全印工連から水上会長、生井専務理事をお迎えして開催されました。
 始めに堀協議会会長が主催者挨拶として、技能五輪で金メダルを獲得したことに触れ、「業界一体となって若手印刷技能者の育成ため、その一つとして技能五輪全国大会へ参加出来るよう働きかけていく決意を訴えました。その後、水上全印工連会長から、業態変革を取り組んだその総括としてのメッセージがあったあと、技能五輪ロンドン大会で金メダルを受賞した長野工組傘下の亜細亜印刷社員伊東真規子氏に、関東甲信越静地区印刷協議会堀会長から祝い金を贈呈いたしました。
 そのあと、「技能五輪金メダルと亜細亜印刷」と題して、亜細亜印刷社長森英夫氏と伊東真規子氏が登壇し、金メダルを獲得するまでの経緯と苦労談を紹介いただきました。
 最後に次期会長候補として千葉工組日暮理事長を内定し、また、来年度の第60回年次大会を群馬県工組が主管し、今年7月6日に開催することで決定いたしました。

堀会長と伊藤真規子氏 水上全印工連会長の講演


■ 全体会議

1.協議議題
 (1)各県工組の現況報告について
 (2)各県工組の提出議題について
 (3)その他

2.全印工連会長メッセージ
全日本印刷工業組合連合会会長  水上 光啓 様

3. 技能五輪国際大会金メダリスト伊藤真規子氏へ祝金贈呈
伊藤真規子 様

4.「技能五輪金メダルと亜細亜印刷」
代表取締役  藤森 英夫 様

5.全印工連事業概要説明
全日本印刷工業組合連合会専務理事  生井 義三 様



■ 分科会

経営革新・マ−ケティング委員会

佐藤 松雄

報告事項
  1) 経営羅針盤の頒布状況について
  2) 印刷産業経営羅針盤セミナーおよび1日版 経営ドッグセミナーの開催について
  3) マーケット創造(新市場創造)の研究について
  4) 平成23年度印刷業経営動向実態調査の結果について

 以上4項目を、委員長より報告。

協議事項
  1) 補助金の活用事例について
  2) 組合員のセミナー参加促進について
  3) 官公需入札について
  4)

組合員の減少について

全印工連への要望事項
 

NPO法人(障害者施設)等の官庁競争入札参加はいかがなものか?
県市町村の外郭団体の様でもあり、一般の企業と言えるのか?



環境委員会

高見 潔

報告事項
  1) 「必ず儲かる環境対策」セミナーの開催状況について

 本年度から「必ず儲かる環境対策」セミナー(講師:P&Eマネジメント代表・全印工連特別顧問・環境委員会特別委員 寺田勝昭氏)を開始し、全国で7工組が開催した。
 環境対策は紙・ゴミ・電気の削減やリサイクルなど上手に取り組めば経費節減に繋がり、儲けも出るので、多くの工組で開催して勉強してほしいとのこと。

  2) 第11回印刷産業環境優良工場表彰への申請協力について

 昨年の第10回環境優良工場表彰は全体で53工場の応募があり、そのうち全印工連では30工場の応募があり、12工場が経済産業大臣賞をはじめ賞を独占した。第11回表彰の第一次審査申請募集は3月末まで受け付けている。第一次審査は日印産連のホームページから書類をダウンロードできるので多くの企業に申請してほしい。

  3) 「環境対応型オフセットインキ製品一覧」(印刷インキ工業会)について

 印刷インキ工業会では、ホームページで「環境対応型オフセットインキ製品一覧」を公開している。咋年7月現在で13社の環境対応型オフセットインキ194製品であり、エコマーク、植物油インキマーク、食品衛生のNL規制マーク、日印産連GPマークのグリーン基準の水準1と水準2の項目にわかれており、印刷物に各マークを表示する際のインキ製品調達の参考となる内容になっているのでご活用頂きたい。また、東洋インキとT&KTOKAは米ぬか油を使用したライスインキを開発した。

  4) 平成24年度グリーン購入法の調達判断基準の見直しについて

 平成24年度のグリーン購入法の「印刷」の判断基準の見直しが本年2月7日に閣議決定され、4月1日より施行される。主な改正点は次の2点である。
 1.新たにデジタル印刷に関連する工程の環境配慮項目が新設された。
 2.オフセット印刷に使用するインキ、デジタル印刷に使用するトナー及びインクの化学安全性の確認が追加された。
 これを受け、当新潟工組のホームページの「資材確認票兼製品環境情報シート」のフォームを4月1日より一部変更する。
 グリーン購入法の調達判断基準、配慮項目は自治体の入札要件や民間企業の印刷発注への影響が大きいため、ご注意願いたい。

  5) GP認定工場の募集およびインターネットを活用したIS014001取得支援事業の参加募集について

 現在、日印産連では、第23回GP認定工場申請募集中であり3月中旬にはGP認定される。GP認定工場は現在273工場であり、そのうち全印工連は145工場である。
 尚、昨年12月よりデジタル印刷工程のGP認定が開始されており、全印工連は27工場が登録した。日印産連のホームページで登録工場やデジタル印刷工程の基準など公開しているので確認してほしい。
 また、国際規格であるISO14001認証を検討している事業者には、全印工連ではインターネットを使ったIS014001認証取得支援事業に取り組んでおり、GP工場認定と同様に参加企業を常時募集しているので活用してほしい。

意見情報交換
 
  • 「必ず儲かる環境対策」セミナーを開催した長野、千葉工組からは大変有益なセミナーであったとのことである
  • 昨年夏以降の節電対策では各県よりボイラーをやめストーブに切り替えた、電灯をLEDに変えた等々の報告があった。


組織・共済委員会

須貝 嘉勝

報告事項
  1) 平成22年度組合員台帳調査集計結果について
  2) 各共済制度の加入状況について

 全印工連の共済制度は、各制度の工組交付金が経済事業として組合財政に寄与しています。そのため、加入促進は、委託保険会社と工組が連携しながら行わなければなりません。
 今後も加入促進についてご協力いただきますようとの要請があった。

  3) 生命共済制度の更新処理について
  4) 医療共済制度について
  1. 追加募集(4月1日補償開始分)について
  2. 共済制度の一部変更について
    (1)募集スケジュールの変更
    7月補償開始分(更新・新規)募集開始4月(従来は5月)、締切5/20(従来は6/12)
    ※ 10月・1月・4月の各補償開始分(新規)についても、従来よりも1ヶ月ほど早くなる。
    (2)その他の変更
    手術保険金におけるレーシック手術の不担保化(支払対象外)と従来の加入者番号を廃止し、加入者単位で証券番号を割り振る。
協議事項
  1) 平成24年度地区毎の重点工組選定について
  1. キャンペーン期間(平成24年9月1日〜25年3月31日まで/予定)
    ※ 工組の事情により、独自の期間を設定することは可
  2. キャンペーン対象制度(生命・設備・医療)
  3. 地区毎の重点工組の選定
    今年度重点工組は、神奈川県・栃木県工組となりました。
意見情報交換
  1) 共済キャンペーン(加入促進)の推進状況について

※ 来期より組織が変わり、広報事業が加わり、「組織活性委員会」となります。



教育・労務専門委員会

早川 幸雄

報告事項
  1) 全印工連と区別ライセンスプログラム事業の推進について

 一昨年に続き行われた第2期ライセンスプログラム事業の結果報告と、参加企業を対象にしたCS5テクニカルセミナーの実施状況について報告。3月13日には、初の試みとして、オンラインでセミナーの様子を中継する事等も合わせて報告した。
  テクニカルセミナーは、大都市を中心に開催されており、当ブロックで開催されたのは、新潟県のみ。他の講演会・セミナーでも言える事であるが、地域格差が大きく不公平感があるので、今後オンラインでの発信は積極的に検討して欲しい。一方で「テクニカルセミナー」は、オンラインでは内容が伝わらないかもしれないという意見も出た。

  2) 企業改革のための情報の提供/「"見える化"から始める収益改善」について

 前年度からスタートしたセミナー開催の簡単な内容と、9月に行われた「全国教育・労務委員会議」についての報告。そして今年のPAGE2012からスタートした新しいセミナーの内容報告を行った。
 こちらの内容も、何らかの形で全国へ発信して貰いたい。

  3) 制度教育の実施について

 資料として用意された、東京工組で開催した「管理印刷営業講座」のアンケートの内容を確認した。
  サンプル数は少ないものの、アンケートの内容が充実しているとの声もあった。

  4) 技能五輪全国大会の開催要望について

 全体会議でも紹介された亜細亜印刷の藤森さんがオブザーバーとして参加されていた事もあり、色々な話を伺う事が出来た。
  参加委員から、伊東真規子さんの快挙に関心を示す印刷オペレーターも多く、国内での採用が決まれぱ、業界内外に与えるプラス面での影響力が大きいので、ぜひ推進して欲しいとの意見があった。

協議事項
 

 なし

その他
 

 各県における研修やセミナー等への取り組み状況等の情報交換を行った。



広報専門委員会

野崎 力夫

報告事項
  1) 全印工連と各県工組、組合員企業を結ぶ情報網の仕組みづくりについて

 全印工連事業の紹介、全国中小企業団体中央会の実施する助成制度、インキ・用紙値上げへの対応などについて、登録企業に毎月1回以上の配信をしました。8月には内容に関するアンケートを実施し、全印工連事業・経営・教育労務・業界情報等、印刷に関連する幅広い情報を得たいという声が多く寄せられました。現在の登録メールアドレスは2,744 アドレス、『日本の印刷』9月号ではメールマガジン登録用紙を同封し、同月約100アドレスの新規登録がありました。今後も、会議等で周知にご協力のほどお願いいたします。

  2) 「日本の印刷」と「JAGATinfo」のコラボレーション中止について

 JAGATとの機関紙コラボレーションは、約1年にわたり両団体において統合に向けた協議を行ってきましたが、両団体の機関紙発行の目的や役割、記事のコンテンツとバランス、販売価格、印刷から発送までの作業フローなど、全体的な利益共有の合意が遅れる中、加えて震災の影響による広告収入の大幅減の懸念が生じたことが大きな要因となり、今回の統合は白紙とすることで合意しました。
 今後は『日本の印刷』の記事広告の導入や、外部執筆による特集を組むなど、積極的に誌面の充実を図っていきます。



官公需対策専門委員会

清水 孝祐

報告事項
  1) 印刷物仕様書共通フォーマットの作成について

 印刷物の適正な価格設定における受発注に際しては、正確な「印刷物仕様書」の作成が前提となることから、これまで官公需対策協議会幹事会で、印刷物の全国共通フォーマットの作成に向けた検討を行ってきました。これまでの検討で、先に岐阜県印刷工業組合で作成した「印刷物仕様書フォーム」が、業界が必要とする項目および内容等を網羅した形で設計されていることから、今回、同仕様書を資料として配布しますので、各工組でご活用ください。

  2) 最低制限価格制度導入の動きについて

 平成22年4月1日より試行導入であった岐阜県の最低制限価格制度が、昨年9月1日付けで正式導入されました。価格設定率は60%、契約金額100万円以上となります。同様に、三重県庁でも今年度中の最低制限価格制度の試行導入を目指して、現在関係機関で最終調整が行われています。

  3) 「競り下げ方式」の動向について

 中小企業庁との懇談会が、昨年7月5日に行われ、その中で「競り下げ」方式の取り扱いについて、閣議決定が事実上見送られた旨の説明を受けました。ただ、行政刷新会議を所管する内閣府の公共サービス改革分科会報告書では、中小企業者の受注機会や事業活動への影響に留意しつつも、「競り下げ」を試行的に実施する内容となっており、引き続き動向を注視していくことにしております。一方、昨年12月14日付けの新聞報道で、「厚生労働省発注のPRポスターが『競り下げ』方式で落札額が44%低下した」旨の記事が出たことから経済産業省に問合せたところ、(1)競り下げ型調達は、管政権当時からソフトバンクグループの提案などをベースに検討されて、現在、試行的に実施されているもの。特に、内閣府公共サービス室が先導しており、この試行結果によって、本格導入するかどうかが決定される。(2)経産省は、ダンピングや談合、無責任な実施などにつながる懸念在りとしている。また、財務省も会計法との関係で懸念しているとの由。(3)本年度は試行。よって、その結果を踏まえて、来年度の導入規模・方法が決まる。との見解が示されたところです。
 今後とも全国中央会とも連携を取りながら反対の立場で対応を図っていくとともに引き続き情報収集を行っていくことにしています。

  4) その他課題への対応について

 兵庫工組では著作権等問題への対応について、同工組が兵庫県中央会を通じて、兵庫県に対して「印刷物の著作権等の理解と円滑な取引の構築に関する要望」を行い、その結果昨年6月13日、兵庫県出納局管理課から口頭による回答があった。その内容は、兵庫工組の要望に沿う形で、かつ具体的な措置も既に講じた旨の回答であったことから、今後は同工組の取り組み例を参考にしながら各工組でも各地方自治体に対し、積極的な要望を行って頂くとともに、引き続き全印工連からも情報の提供を行っていくことにしています。なお、昨年8月埼玉工組でも埼玉県庁あて同様の要望が行われています。



印刷工業組合製本部会設立部会(総会)を開催

 当組合として製本業界の発展を支援することを目的に、11月の定例役員会において、当工組の外郭活動組織として製本部会を設置することを決定し、会員の募集を行いました。その結果、14社15名の方から参加いただくことになり、去る3月12日午後5時から新潟駅南口の「せんや」で設立部会総会となる第1回製本部会を開催いたしました。

 当日は先ずはじめに設立に至った経緯と製本部会設置要綱の承認及び正副部長の選任を行い、部長には(株)あけぼの代表取締役社長永井輝雄氏が選出されました。

 そのあと部長の司会で平成24年度の事業計画を承認し、懇親会に入りましたが、ご来賓として堀理事長も駆けつけていただき製本部会のスタートをみんなで祝いました。

◆3月定例役員会議事録

 冒頭に理事長から、今全国の基金問題としてAIJ投資問題が騒がれている。

 当工組傘下の組合員の内、約3分の1の方が加入しており心配しているが、この基金は過去の経緯もあり山梨・長野と新潟で組織してきたもので事務局が長野となっているが、今後も長野と連携して適切な情報を提供していく。

 今年度もこの3月で組合事業は終えるが、今工組の来年度以降の問題として賦課金の見直しと、出資金の返還問題がある。出資金については定款に基づいて脱退する場合、時価相場での返還を行ってきたが、現実には土地、家屋の購入のためのもので、返還が大きくなると組合運営のためのお金が枯渇することになり、補填無くしては返還が出来なくなるという問題がある。

 今後、来年度以降賦課金の見直しとともに返還のルール化を検討していくことになるので組合員のご理解を御願いしたいとの挨拶があった。

 その後、賦課金調査特別委員長の清水道雄理事から今までの賦課金見直しの結果について説明があり、また組合資産の会館出資金見直しの考え方について事務局から説明し、今後中央会、関係者と協議し方向が固まったら各支部宛に説明に行くことを了承いただき、13時40分に終了した。


◆ 組合運営の動き(平成24年3月1日以降)
3月1日(木)
定例役員会
時間:12時00分〜13時50分
場所:ホテルオークラ新潟
出席者:堀理事長ほか 18名
講演会
「激動する内外諸情勢と
今後の経営のあり方」

時間:14時00分〜15時45分
場所:ホテルオークラ新潟
講師:東京経営者協会 顧問 大久保 力 氏
出席者:59名
第70回印刷業・関連業懇談会
時間:16時00分〜17時20分
場所:ホテルオークラ新潟
出席者:堀理事長ほか 65名
3月8日(木)
関東甲信越静地区印刷協議会
第4回理事長会

時間:17時30分〜
場所:東京
出席者:堀理事長ほか 1名
3月9日(金)
関東甲信越静地区印刷協議会
下期定例会

時間:12時30分〜
場所:東京 DICビル
出席者:堀理事長ほか 7名
3月12日(月)
製本部会設立総会
時間:17時00分〜
場所:新潟市内
出席者:堀理事長ほか 12名
3月22日(木)
営業士会幹事会
時間:16時00分〜17時00分
場所:印刷会館
出席者:4名
3月23日(金)
全印工連常任役員会
時間:14時00分〜
場所:東京 印刷会館
出席者:堀理事長ほか
3月27日(火)
三役会議
時間:15時30分〜17時00分
場所:印刷会館
出席者:堀理事長ほか 4名