HOME  >  新潟印刷月報
新潟印刷月報
平成24年度関東甲信越静地区印刷協議会 第60回年次大会が高崎市で開催

  群馬県印刷工業組合の主管により、第60回年次大会が7月6日高崎市のホテルメトロポリタン高崎を会場に150名が集い盛大に開催されました。「業態変革の絆で結ぶ印刷人」というテーマが設定され、今年は3部構成で午前10時30分からの開会とし、始めに全印工連事業概況セミナーとして、全日本印刷工業組合連合会の臼田副会長から「全印工連の進む道」と題して、またその後事業支援概況説明を同じく全印工連の生井専務理事がそれぞれ講演を行いました。昼食後の理事長会や各分科会を通して各県工組の現状や、課題について情報交換を行い、その後の全体会議ではそれぞれの意見交換の内容についての発表がありました。

 その後の理事長会及び各分科会では、4委員会(経営革新・マーケティング、環境・労務、組織活性、教育・研修)と2専門委員会(CSR、官公需対策)の6分科会に各県委員がそれぞれ分散し、また全印工連や地元群馬県工組からもそれぞれの分科会にオブザーバーとして参加いただいて各分科会のテーマ等について情報交換を活発に行いました。

 またその後の第2部の記念式典では、当県の堀会長からバトンタッチを受け新会長に就任された千葉工組の日暮会長から、関東甲信越静地区10県の団結を呼びかける挨拶があった後、感謝状の贈呈があり、関ブロ地区印刷協議会前会長の堀一氏のほか、当工組の西巻克郎前副理事長に各県退任役員(被表彰者は別掲の通り)として感謝状が贈呈された。

 被表彰者を代表して、関東甲信越静地区印刷協議会を10年間会長として支えていただいた、前会長の当工組堀理事長から「私の10年」と題した謝辞が述べられ、会場からは感謝の意を込めた温かい拍手が沸き上がりました。

 第3部の懇親会には多数の来賓をお迎えし、主幹県の吉田理事長からの歓迎の挨拶のほか、アトラクションとして歌謡ショーの催しもあって大変な盛り上がりの中で、各県参加者が大いに情報交換を行いました。詳細は以下のとおりです。

新潟工組からの参加者


●第60回年次大会スケジュール
第1部 (1) 全印工連事業概況セミナー
「全日本印刷工業組合連合会の進む道」
  全日本印刷工業組合連合会 副会長 臼田 真人 様
  (2) 事業支援概況
全日本印刷工業組合連合会 専務理事 生井 義三 様
  (3) 理事長会、各分科会意見交換
  (4) 全体会議 ・各県工組新年度事業計画
      ・各県からの提出議題について

被表彰者を代表して堀理事長より謝辞


●分科会報告
経営革新・マーケティング委員会
佐藤 松雄氏
【報告事項】

 経営革新・マーケティング委員会の事業計画について報告。
 印刷産業を印刷物製造から問題解決業へと変革するため、経営改善による利益創出と新市場創出の循環プロセス確立の基礎づくりを行う。具体的な経営改善の方法としては印刷産業経営羅針盤の浸透・活用を行う。また新市場創出への取り組みとしては、ソリューションプロバイダーの事例研究を行い、各企業が戦略立案するための支援を行う。

(1)経営イノベーション研究推進について
  1. 印刷産業経営羅針盤を中心とした経営基盤強化の推進
    「印刷産業経営羅針盤」冊子・セミナーの販売・実施においては(3月31日現在)
    ・冊子は全国2,078冊、関東甲信越静は208冊
    ・セミナーは全国19回、関東甲信越静は2回(1回約2時間)
    ・旧版経営ドックセミナー(全国1回・参加企業8社迄で1回約50万)
(2)マーケット創造(新市場創造)の研究について
  1. 国内外ソリューションプロバイダーの事例を研究して事例集へ
(3)平成24年度印刷業経営動向実態調査の検討および実施について
  1. 調査センター企業/1,800社
  2. 調査表配布/6月下旬〜
  3. 調査表回収/7月下旬〜8月末
  4. 点検・コンピューター集計/9月〜10月
  5. 報告書作成/11月〜12月
  6. 報告書配布/2月
【意見・協議事項】
  1. 経営羅針盤に対しての認識が不足しているのか、実行することによって、どう変わるのかPR不足ではないか
  2. 各工組として経営羅針盤の取り組み、説明不足が冊数、セミナー実施につながっていないのではないか
  3. セミナーは色々実施しているが、羅針盤は高い、無料で良いセミナーも多くある
  4. 1日版経営ドックセミナーは高すぎる。自社の実態を他社もいる中で表示できるのか1日はつらい、それで良くなるのか
  5. 新市場創造については、実例を全国から集めて公開できないものか
  6. 新しい事業展開もそうだが、各企業はコスト、経費減を求めている。そんな中で大手A社は、自社発注の印刷物を子会社のビジネス会社に委託していたが、ビジネス会社を廃止して地元印刷会社とコラボして経費を抑えたマネジメント会社を新設、地元中心に発注チャンスを逃さないよう、印刷会社も幅広い視野で対応して行く必要がある
  7. 印刷業経営実態調査について回収率が低いと聞いているが「なぜ」なのか調査しているのか
  8. 印刷業経営実態調査は企業の規模別数値をもっと詳細に区分け出来ないか
  9. 印刷業経営実態調査の項目等、データ資料が出しにくい
     以上、各工組より多くのご意見等がありました。
環境・労務委員会報告
吉田 和久氏
【委員会報告】

 当委員会における議事の中心は今日社会的問題となっている「胆管ガン」に関する認識と今後の対応について話し合われ、与えられた時間の多くがこの問題に費やされた結果となった。全体の認識として基本的にはそれぞれの企業で法令に違反が無いよう万全を期すコンプライアンス重視はもちろん、企業が存在するために行われる経済活動によって社会や環境に与える影響に対し、単に法令で定める最低水準をクリアすれば良しとするのではなく、これまでとは違う新たな仕組みを持って、今後起こりうる様々な問題にCSRの見地で対応すべきとの考えで意見が集約された。

 今回の事故は、生産が中止されている平台色校正機で作業していた従業員に被害が多発しており、業界では早晩に消え去ると考えられていた設備で起こっている。そこでこれに変わる仕組みとしてDDCPや本機による色校正が考えられる訳であるが、色に対する整合性という観点から本機校正による色管理が最も理にかなう仕組みであると考えられる。しかし、ここで問題になるのがプロセスインキ以外の特色インキをどう扱うかということであり、これをこれまでと同じように扱ってしまってはインキ洗浄の回数が増えることとなり、本機による色校正は平台校正機と違い自動化が進んでいる分、安全性が担保されているとはいえ、危険要因を取り込む確率が高まることは歪めない。

 ならばこの危険要因となる特色の扱いを改める要望を全印工連の要望として市場に対して発信すべきであるとの意見の集約を見て、当委員会座長より提案内容を精査し具体案として上申することと致しました。

組織活性委員会
星野 光治氏
【報告事項】
  1. 工組状況
    全国でH23年5,921社が、H24年5,669社へ減少、全国で5,334人減少
  2. 組合員台帳調査実施について
    前回22年度、提出率52%。当新潟県は78.7%でかん内No.1の実績
    〈参考意見〉 
    他県は簡単な答えやすい数字のみの返事でOKの県もあり。そのため提出率が高いという場合もある。
  3. メールマガジン配信システムの整備と運用
    県によっては配信を希望しないところのみ配信先から削除するため登録率の高い県もある。
【各工組から活性化についての意見交換】
  • 神奈川
     事業承継をテーマに勉強会を開催。システム会社と提携しクラウドコンピューターで数万円単位でデータ倉庫の構築を目指している。
  • 埼 玉
     県工組幹部が小零細規模の組合員10社弱の会に招聘されメリットを追求され、返答に四苦八苦。
  • 千 葉
     工組内でへんな派閥抗争が生じつつあり対応に苦慮。
  • 静 岡
     県工組が県の補助金事業を利用しここ3年間で約500万円×3年の仕事を生み出す。仕事はくじ引きで組合員が引き当て受注。
     厚生年金基金はやめないが人頭割の組合費が目の上に上がった300人規模の会社が組合をやめたいと言いだし一波乱あった。
  • 栃 木
     若者同士の会をつくって交流を深めて行きたい。
  • 長 野
     県内の仕事に関して大日本、凸版の大手2社を本社が県内にないのを理由に排除してもらった。
    以上。
教育・研修委員会
清水 道雄氏
【報告事項】

1.企業改革の為の情報の提供について
・ゼロから始める"見える化"セミナー
 「見える化」=数値化、どんぶり勘定からの脱却。
 業務日報をベースとして、分析(コスト・時間など)+成果物の付加価値で収益改善へ。
 PDCA
 先行事例をセミナーで講師から聞く。
 10/1に静岡県印工組で「見える化セミナー」を開催予定。

2.全印工連特別ライセンスプログラム事業の推進について
(1)認証制度事業の企画・実施
・今年は第一期の人の更新時期、第3期の参加募集も。
 「ライセンスプログラム企画」をアドビが全印工連に提案中
  ※アドビがコンプライアンスの認定証を出す(現地調査にて)
  ◎アドビセミナー開催予定(Webで受講できる仕組みも考慮中)
   7/11 テクニカルセミナー東京(H25.1.22)
   7/24 テクニカルセミナー愛知(H25.1.23)
      「今さら聞けないCSのテクニック」
   7/25 テクニカルセミナー大阪(H25.1.24)

3.技能五輪全国大会の開催に向けた活動推進について
・技能五輪でのオフセット印刷部門で2連覇しているのに、技能五輪に「オフ」がない。
・厚労省に働きかけて「職種にしてほしい」と訴え。

CSR推進専門委員会
野ア 力夫氏
【報告事項】
  1. CSRの普及・啓発の推進について
     現代社会においては、企業が永続的に成長するためには、環境・安全・福祉など社会から求められる様々な要請に応えなければなりません。特に地域密着型の中小印刷業界においては、CSR(企業の社会的責任:Corporate Social Responsibilityの略)の取り組みは避けられないものであり、今後の企業の経営戦略そのものであるといえます。
     この観点から、本年度はCSRの普及・啓発を図るための入門編テキスト及びプロモーションビデオの製作に取り組み、本年9月の全日本印刷文化典北海道大会での発表に向けて準備を進めています。
  2. CSR認定事業の推進について
     CSRを実践し、地域社会に貢献する企業の成長・発展を支援するため、本年度は全国青年印刷人協議会が作成した「中小印刷業版CSRマネジメントシステムガイドライン」をもとに、企業規模・業態を問わず取り組みやすい中小印刷業版のCSR規格を策定し、CSR認定制度として事業化を図ります。
     現在、CSR認定制度の設計(評点、評価方法の確定、申請の流れ、申請料、更新等)、認定募集及び説明会開催要領等を協議しており、全日本印刷文化典北海道大会終了後、全国各地で説明会を開催してCSR認定取得に向けての募集に入る予定です。
官公需対策協議会
梶原 宣教氏
【報告事項】
  1. 官公需対策アンケートの実施結果について
     今年5月上旬、平成23年度取り組み状況および24年度の取り組み予定について、各工組を対象に行った官公需対策アンケートについて、集約した結果を官公需情報として提供しますので、今後各工組で最低制限価格制度導入等の取り組みに向けての参考資料にして頂きたいと思います。
  2. 「競り下げ方式」への対応について
     全印工連では、国が本格導入を検討している「競り下げ方式」について、導入に断固反対するとともにこれまで色々な形で導入反対に向け対応を行ってまいりました。具体的には昨年3月、海江田万里経済産業大臣に対し、「競り下げ方式」導入の反対要望書を直接提出して反対の意思を示すとともに、全国中小企業団体中央会および日印産連等関連団体とも連携を取りながら対応に向けた調整を進めてまいりました。
     また、最近では全日本印刷産業政治連盟(全印政連)と連携しながら、都道府県印刷工業組合あてに「現在国会で本件に関連する法律案(議員立法)が審議中であり、法案全体については賛同するものの同法案第19条において「競り下げ方法」を活用した調達の実施に係る法的措置を講じる条項が盛り込まれていることから、このまま法案が成立することとなれば、今後「競り下げ方式」が本格的に導入される懸念があり、これは各地方自治体等にも波及することは必至である」とのことから、これを断固として阻止するため反対要望書の雛形を作成・送付して、地元選出の国会議員に提出を依頼するなどの対応を図ってまいりました。今後も関係団体と意見調整を行いながら、引き続き対応に向け情報の収集を行っていくことにしています。
  3. 全国協議会の開催について
     第2回目となる「官公需対策全国協議会」を、平成25年2月上旬の開催予定で情報の収集等準備を進めておりますが、正式な開催日・会場等が決まり次第、改めて各工組あて案内をすることにしています。


第2部 記念式典
・開会挨拶  関東甲信越静地区印刷協議会 会長 日暮 秀一 様
・物故者黙祷
・来賓紹介と祝辞
・退任役員感謝状贈呈
・次期開催県挨拶 山梨県工組 理事長 佐野 龍一 様


退任役員感謝状贈呈者
(敬称略・順不同)
工 組 名 退任時役職名 被表彰者氏名
新潟県印刷工業組合 関東甲信越静地区印刷協議会会長 堀     一
新潟県印刷工業組合 副理事長 西 巻 克 郎
神奈川県印刷工業組合 理事長 川 上 彰 久
静岡県印刷工業組合 理事長 大 高 正 利
山梨県印刷工業組合 副理事長 伊 東 祐 三
長野県印刷工業組合 副理事長 倉 田   剛
長野県印刷工業組合 副理事長 稲 垣 健 治
長野県印刷工業組合 副理事長 新 井 和 弘
長野県印刷工業組合 事務局長 北 澤   勉


協力企業感謝状

協力企業 表   彰
DICグラフィックス株式会社 永年の協議会会場施設の提供協力


平成24年度 第1回総務・広報委員会開催さる

  当工組の賦課金賦課方法については、昨年度設置した賦課金調査特別委員会で審議を行い、25年度から均等割と人頭割の2本立てで実施することに決定し、今年度はその実施に向けた準備を行っていくことになりましたが、この賦課金の賦課方法の検討素案づくりと今後の対応について検討するため、新しいメンバーでの第1回総務広報委員会を7月2日(月)午後2時に印刷会館で開催いたしました。
 主な内容は次の通りです

賦課方法の検討事項
1.均等割の額

 人員割額との調整によって24年度中に人員割額と併せて額を決定

2.人員割の額

(1)人員数の調査
 24年中の試算のため、24年7月1日現在で組合員企業の役員、従業員数の調査

(2)人員の定義
  1. 役員数…経営者の家族・親族等も含め、常勤・非常勤に関わらず役員として登録している者
  2. 従業員数…従業員数は、雇用保険に加入しているパート職員も含めた職員数
    雇用保険加入条件=週20時間以上勤務者
(3)人員数の調査時点と度合い
  1. 毎年調査する場合
     調査時点を4月1日とする場合当該年度予算編成上間に合わず翌年度の積算根拠数値となるため、調査時点を毎年度どの時点とするか検討
  2. 2年に1回調査する場合
     全印工連が行う組合員台帳調査と並行して実施し翌年度から2カ年の賦課金積算基礎データーとする。
3.新賦課金額の調整

 新賦課金額積算の結果、大幅な増額となる組合企業への対応として、各支部単位で説明会を開催する他、各支部長と企業訪問を行って理解を得る。

4.今後のスケジュール

(1)人員調査について、上記検討案を決定後次のスケジュールで業務を進める

  1. 基礎調査を年1回とする場合・・2回調査
    ・7月中に各組合員企業宛の企業内人員数調査表及び案内文作成発送
    ・25年度賦課金積算調査を1月に行い積算基礎数値とする(調査日12月)
    ・以降毎年定期的な調査を行い予算編成する
  2. 基礎調査を2年1回とする場合・・全印工連の9月調査をベースとする

(2)賦課金額の均等割及び人員割比率の決定(案)作成…8月中
 7月1日現在の人員調査データでの積算による均等割の決定

(3)各支部での説明会開催

(4)新賦課金額の大幅な増額企業への個別説明…10月以降

(5)役員会で25年度賦課金徴収方法と額の決定案を審議…3月

◆7月定例役員会議事録

 理事長から、早くも今年も半年が過ぎた。6月には新メンバーによる各委員会が開催されそれぞれ今年の方向についてご検討いただいたが、問題点や方向について今後も委員会活動で進めてほしい。

 今、印刷業界関連ではAIJ問題や、胆管がんの問題がマスコミ報道されている。特に胆管がんの問題では国から各県に調査に入っているが、まもなくひとつの方向性が出てくると思うが、組合企業の中で調査に入られたら適切な対応について社長自ら配慮をするよう心がけてほしい。電気料金の設定については、私どもの知らないうちに値上がりする方向になっているようで、今日はそのからくりと、節電対策診断についての説明を行っていただくことにしているのでヒントをもらって対策を考えていただきたい。との挨拶があった。

●連絡事項として、
  1. 印刷業界の化学物質による健康被害防止対策について…月報7月号で掲載済み
  2. 平成24年度各委員会の開催状況について…月報7月号で掲載済み
  3. 賦課金見直しにかかる各組合員宛の企業就業者数調査について依頼について説明し、16時10分閉会した。

 なお、会議終了後引き続いて、電気料金の設定については、私どもの知らないうちに値上がりする方向となっていることから、今回株式会社イーエムエスの藤川博文氏をお招きして「省エネ、節電診断」についての説明会を開催し、電気料金設定の仕組みや、節電診断事例等について説明を受けた。


◆ 組合運営の動き(平成24年7月1日以降)
7月2日(月)
総務・広報委員会
時間:14時00分〜14時30分
場所:印刷会館
出席者:9名
三役支部長会議
時間:14時30分〜15時30分
場所:印刷会館
出席者:堀理事長ほか 7名
役員会
時間:15時30分〜17時00分
場所:印刷会館
出席者:堀理事長ほか 22名
7月6日(金)
関東甲信越静地区印刷協議会
第60回年次大会

時間:ホテルメトロポリタン高崎
出席者:堀理事長ほか 7名
1.事業概況セミナー
時間:10時30分〜12時00分
2.理事長会 分科会 報告会
時間:12時50分〜15時50分
3.記念式典
時間:16時10分〜17時20分
7月7日(土)
DTPエキスパート認証試験対策講座
第2回 講習

時間:10時00分〜17時00分
場所:新潟テクノスクール
出席者:33名
7月14日(土)
DTPエキスパート認証試験対策講座
第3回 講習

時間:10時00分〜17時00分
場所:新潟テクノスクール
出席者:33名
7月21日(土)
DTPエキスパート認証試験対策講座
第4回 講習

時間:10時00分〜17時00分
場所:新潟テクノスクール
出席者:33名
7月25日(水)
新世会 研修会・納涼会
時間:17時30分〜18時30分
場所:割烹 岡田
出席者:34名
7月28日(土)
DTPエキスパート認証試験対策講座
第5回 講習

時間:10時00分〜17時00分
場所:新潟テクノスクール
出席者:33名