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新潟印刷月報
DTPエキスパート認証試験及びクロスメディアエキスパート認証試験を新潟市内の万代島ビルで同時開催

 昨年に引き続きDTPエキスパート認証試験と、クロスメディアエキスパート認証試験が去る8月26日に新潟市万代島ビルで行われました。

 本来東京都のほか全国の主要大都市での試験開催となるものですが、本県で希望者を募り、年1回本県にも開催されることになりましたが、受験生も今回のDTPエキスパート認証試験には、対策講座の受講生33名の他、この本試験のみ受験申込みされた9名と併せ42名の皆さん方からの申込みとなり、朱鷺メッセ万代島ビルで行いました。

 また、昨年に引き続いて開催することになりましたクロスメディアエキスパート認証試験には、対策講座受講者27名のほか、この本試験のみ受験される10名の方も併せ37名が難関にチャレンジいたしました。

 当日はこのそれぞれ研修で勉強した受講生の皆さんが、12時30分からの受付開始とともに会場に参集し、午後1時から午後5時過ぎまでの長時間にわたって筆記試験問題に真剣に取り組んでいました。最終的にはこの後、DTPエキスパート対策講座で行う9月8日〜9日の課題添削を踏まえ、10月下旬には合格発表となるようです。全員の合格を楽しみにしています。



24年度組織・活性委員会開催さる

 平成24年度第1回組織活性委員会が去る8月27日(月)に開催され、新しく就任された星野委員長から、就任の挨拶とともに組合で取り扱っている平成24年度の生命共済、せつび共済、災害補償共済、医療共済制度の概要説明と当県の加入状況について説明がありました。

 また、今年度の全印工連共済キャンペーンで、全国の加入促進目標(目標は下記のとおり)が示され関ブロでは重点工組として、栃木県と神奈川県が指定されました。なお、新潟県工組では全国の加入促進目標を達成すべく、各委員から支部活動の中で広く生命共済、設備共済等の加入を働きかけて行くことを確認いたしました。

平成24年度 共済キャンペーンの概要

期間平成24年9月から平成25年3月まで

 平成24年度共済キャンペーンで次の3制度について加入促進運動を展開します。
 組合員へ割安な掛け金と、組合員企業の福利厚生や、経営安定に役立つ保障制度となっています。

《全国目標》
  • 生命共済制度
    前年度契約額10%以上の新規加入(組合員数に対する加入率は35%を目標)
  • 総合設備共済制度
    前年度加入社数の10%以上の新規加入
  • 医療共済制度
    各工組役員数の10%以上の新規加入

生命共済制度/昭和51年4月発足

 死亡・高度障害の他、不慮の事故による障害や入院について、24時間保障する共済制度です。
新規加入は70歳まで加入でき、75歳まで保障が継続されます。また、掛金の個人負担加入や配偶者の加入も可能です。

 平成13年4月から全日本印刷工業組合連合会共済センターを契約団体として運営しています。契約高は約376億円(平成24年4月現在)

【PRポイント】
  • 割安な掛金で大きな保障が得られます。掛金は月額男性359円・女性302円から(15歳〜35歳、死亡保険金100万円の場合)。
  • 保険金は災害で最高2,000万円、不慮の事故による障害や入院についても24時間保障します。
  • 加入期間を満了された場合には、長寿祝金が贈られます。
  • 企業が掛金を負担する場合、掛金は全額損金または必要経費となりますので、弔慰金・見舞金等従業員の福利厚生制度として役立ちます。
  • 制度の剰余金から、毎年配当金が還元されます。(平成22年度実績掛金の40.5%)
  • 本制度はいわゆる"掛け捨て"の商品です。"掛け捨て"というと一般的には敬遠されがちですが、"掛け捨て"でない保険は、その分高い保険料を支払うことになります。
    予定利率の引き下げなど低金利が続く現在の情勢では、保障と貯蓄は区別して考えるべきであり、保障のみに限定した本制度はむしろ有利な商品と言えます。

総合設備共済制度(せつび共済)/平成7年11月発足

 印刷設備をはじめとする機械設備の事故による損害を補償する共済制度です。平成24年4月現在の契約高は約1,069億円。オプションを選択すれば、風水害・地震災害による損害のほか、コンピュータのプログラム・ソフトウエア・データ等の被害も補償されます。

【PRポイント】
  • 一般の機械保険と比較して掛金は大幅に割安です。(約3分の1の水準です)
  • 偶然な事故が発生した場合でも、修理代が共済金として支払われるため、経営安定に役立ちます。
  • 保守契約の見直しをすることで、経費の節減が図れます。
  • 掛金は全額損金または必要経費となります。

医療共済制度/平成16年7月発足

 当制度は、高齢化社会の到来などによる医療費の自己負担割合増大に対応するため、健康保険制度を補完する目的で発足しました。

 ムダを省いた割安な掛金で大きな安心を提供するため"入院から退院まできめ細かく補償"をコンセプトに、疾病・傷害により入院した場合の入院保険金、入院して所定の手術を受けた場合の手術保険金、三大疾病で入院した場合の重度入院一時金などの基本補償のほか、加入プランによっては葬祭費用保険金や退院後通院保険金などの補償や加入者向けのサービスも用意しています。

 当制度は平成16年7月1日に加入者100名超で補償を開始していますが、次回平成25年度の更新時期には500名超、団体割引率15%獲得を目指します。(現在は団体割引率10%)

 募集は年4回(7月・10月・1月・4月)行っていますので、キャンペーン期間中である10月・1月・4月募集について加入増に努めます。

【PRポイント】
  • 組合員企業の役員・従業員はもちろんのこと、その配偶者・子供・両親および同居の祖父母孫・その他親族まで。
  • 病気・ケガともに1日目の入院から補償します。
  • スケールメリットを活かした割安な掛金です。掛金は年額6,490円(月額わずか540円ほど)から(15歳〜19歳、入院保険金3,000円の場合)となっています。
  • 加入時の医師の診査は不要(告知のみ)です。
  • ご加入者が多いほど掛金は割安になります(加入者数100名以上500名未満の場合、団体割引10%、加入者500名以上1,000名未満の場合、団体割引15%)。
  • 公的な健康保険制度を補完するための選択肢の一つとして検討してください。

内容等詳細について、また加入申込みは印刷工業組合までご連絡ください。


平成24年度組合員台帳調査を実施
  • 組織・活性委員会では今年度から実施する組合員台帳調査について協議を行いました。この調査は、全印工連で2年に1回全国47都道府県組合企業を対象として実施するもので、当工組としても全面的に協力していくことに致しました。
  • 調査票はすでに各組合員宛発送済みですので出来る限り多くの組合員の皆様からご回答頂けるよう働きかけていくことと致しました。
  • 提出締め切りは9月30日までですので、組合事務局へ返信用封筒で返送をお願いいたします。


24年度官公需対策委員会を開催

 平成24年度官公庁への要望内容について協議するため、官公需対策委員会が去る8月9日(木)に梶原委員長他、6名の委員の出席を得て開催されました。新潟県中小企業団体中央会が県に提出した中小企業施策要望に対する県の回答内容や、25年度の要望内容について、及び24年度閣議決定された、「中小企業に関する国の契約の方針」についての勉強会を行った後、24年度の官公需要望事項について協議を行いましたが、今年度は昨年度と同様大きな3項目の内容として(別掲)原案を作成し、9月にまとめて関係官庁へ実態説明とともに要望していくことにいたしました。

 また、作成した要望書は、各支部別に官公需対策委員が支部長にお願いしながら必ず主要官庁に持参の上きちんと説明し要望することを確認し散会しました。


1.適正価格による契約等の推進

低入札価格調査制度の運用と情報公開
 発注に当たっては、一部に過度な低価格競争が生じていることを踏まえて、需給の状況、原材料及び労務費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、予定価格を作成しダンピング防止対策を講じること。その対策として適正価格による契約を推進するため低入札価格調査制度を活用するとともに、適正な制度運用の観点から、低入札価格業者に積算内訳書提出の義務と併せて、入札執行後の物件ごとの発注状況を公表すること。また、不明な契約に対して官公需相談窓口の開設による情報公開と相談等の適切な対応をお願いしたい。


2.中小企業者が受注しやすい発注方法の工夫
  1. 分離・分割発注の推進
     官公庁等業務の合理化等で事業をまとめての一括発注が行われる傾向にあるが、発注に当たっては価格・数量・工程面等から見て経済合理性、公正性等を考慮し可能な限り分離・分割発注に努めていただき、地産・地消による地元地域経済の活性化と中小企業者への受注の機会増大をお願いしたい。
  2. 知的財産権の取り扱いの明記
     発注内容に著作権等の知的財産権が含まれる場合、取り扱いについて明確化と2次使用する場合、使用目的と創作者の権利保護の措置をお願いする。
  3. 印刷付帯事項
     物件の発注に当たっては、納入場所、納入回数、製品保管期間(最大1ヶ年間)等を明確にするとともに、受注業者が十分対応できる条件設定に配慮願いたい。特に製品発送にかかる経費についてはその業務規模を適切に判断いただき入札条件にしないことをお願いしたい。

3.グリーン購入法の運用強化

 グリーン購入法の「印刷」の判断基準が変更になり、発注者側ヘリサイクル適性を記入した「資材確認票」の提出が義務づけられたことから、当組合でも「資材確認票兼製品環境情報シート」を作成したところでありますが、官公庁等でも法の趣旨に則り、この資材確認票を検収時での検査項目に追加するなど、提出の義務化により、資材の環境側面の確認をお願いしたい。


◆8月定例役員会議事録

 理事長から、最近の大きな問題として、胆管ガンの問題が発生し、国、マスコミ報道等で本格的な動きが出てきている。

 原因はまだ調査中とのことであるが、特に印刷業界の風評被害が怖いので、情報等をきちんと収集しながら洗浄液の使用等対応には十分留意してほしい。各社対応を誤ると大きな問題となりかねない。組合としてすでに取り組んでいる環境情報シートの活用も含めこのような問題を取組PRの機会と捉えて、積極的に受け取り励行等の働きかけを行っていくことが大切と思う。

 また、AIJの問題については非常に難しい問題を含んでおり、今国の動きを見つつ、政治連盟等での働きかけも含めて基金でも検討を重ねていると思うが、組合としてもまとまって対応していく必要がある。これからも各方面から情報を取り組合員に流していきたい。との挨拶があった。

 各支部、委員会等からの報告のあと、連絡事項として、次の項目の説明があり16時40分閉会した。

  1. 胆管ガンにかかる化学物質の使用状況調査結果について
  2. AIJ投資顧問への投資問題について
  3. 関連業懇談会の開催について…9月3日開催
  4. 印刷謝恩事業への取組について…今年度も実施する

◆ 組合運営の動き(平成24年8月1日以降)
8月1日(水)
三役支部長会議
時間:14時30分〜15時30分
場所:印刷会館
出席者:堀理事長ほか 7名
役員会
時間:15時30分〜17時00分
場所:印刷会館
出席者:堀理事長ほか 21名
8月4日(土)
DTPエキスパート認証試験対策講座
模擬試験と閉講式

時間:13時00分〜17時00分
場所:新潟テクノスクール
出席者:33名
クロスメデイアエキスパート認証試験対策講座
2日目 閉講式

時間:10時00分〜17時00分
場所:新潟テクノスクール
出席者:27名
8月9日(木)
官公需対策委員会
時間:16時00分〜15時00分
場所:印刷会館
出席者:7名
8月26日(日)
DTPエキスパート認証本試験
時間:13時00分〜17時40分
場所:朱鷺メッセ万代島ビル6階
出席者:42名
クロスメデイアエキスパート認証本試験
時間:13時00分〜17時40分
場所:朱鷺メッセ万代島ビル6階
出席者:37名
8月27日(月)
組織・活性委員会
時間:17時00分〜
場所:力弥
出席者:堀理事長ほか 7名
8月28日(火)
営業士会夏期研修会
「平成24年度 中小企業者に関する国等の
 契約の方針について 解説と対策」

時間:18時00分〜
場所:ホテルイタリア軒
講師 :官公需対策委員会
出席者:堀理事長ほか 36名