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新潟印刷月報
平成26年度 DTPエキスパート認証試験対策講座が無事閉講

 今年度の重点人材育成事業として、昨年に引き続きDTPエキスパート認証試験対策講座を開催し、9社35名の皆さんから応募がありました。

 6月28日の開講式から講習会場の新潟テクノスクールでは約1ヶ月以上にわたる期間中で6日間にわたって真剣に研修に取り組みました。

 それぞれ企業から期待を込められた受講生は、この講座を1日でも休むと合格率が低くなるという過去の例も意識して、暑い講習期間中でも、多少の欠席者もいたものの、8月9日の座学最終日まで、エキスパート認証試験合格を目指して真剣に研修に取り組んでおりました。

 35名の受講生の皆さん大変お疲れ様でした。この後の25日に新潟市朱鷺メッセで実施されたDTPエキスパート認証本試験と9月6日(土)・7日(日)の2日間行われる課題添削で全部の日程を終了することになります。全員合格できるよう事務局一同としてご期待申し上げます。


平成26年度 クロスメディアエキスパート認証試験対策講座を閉講

 人材育成を目的に、日本印刷技術協会が行うクロスメディアエキスパート認証試験合格のための対策講座をDTPエキスパート研修と同時に開催され、8月9日で3日間の認証試験対策講座を終了しました。

 業界における情報資源の多様化という流れの中で、新たなテクノロジーに対しての高いレベルの人材を提供することを目的として、試験合格のための対策講座を昨年に引き続いて行いましたが、申し込まれた4社29名の受講生は3日間、真剣に認証試験に向けた勉強に取り組んでおりました。

 この認証試験は全国の大都市で毎年行われているものを、新潟市でも開催できるよう希望者を募って昨年に引き続いて8月24日にDTPエキスパートと同会場で行われることにしたものです。受講生の熱意に心から応援したいと思います。


平成26年度 DTP及びクロスメディアエキスパート認証試験を同時開催

 昨年に引き続きDTPエキスパート認証試験と、クロスメディアエキスパート認証試験が去る8月24日に新潟市万代島ビルで行われました。

 本来東京都他全国の主要大都市での試験開催を、本県でも開催することで受験生の負担軽減を図って実施しているもので、今回のDTPエキスパート認証試験には対策講座受講生35名の他、この本試験のみ受験申込みされた方も併せ39名の皆さん方からの申込みとなり、朱鷺メッセ万代島ビルで行いました。

 また、同時開催のクロスメディアエキスパート認証試験には対策講座受講者29名が受験いたしました。

 当日はこのそれぞれ研修で勉強した受講生の皆さんが、12時30分からの受付開始とともに会場に参集し、午後1時から午後5時過ぎまでの長時間にわたって筆記試験問題に真剣に取り組んでいました。最終的にはこの後、DTPエキスパート対策講座で行う9月6日〜7日の課題添削を踏まえ、10月には合格発表となるようです。全員の合格を楽しみにしています。


組織・共済委員会開催さる

 組織・共済委員会が去る8月25日(月)に開催され、星野委員長から、組合で取り扱っている平成25年度の生命共済、せつび共済、災害補償共済、医療共済制度の概要説明と当県の加入状況について説明がありました。

 また、全印工連共済加入増強キャンペーンについて、各支部での加入促進への働きかけについて要請がありました。

 また、26年度の全印工連全国加入促進目標が示され(目標値は下記のとおり)、関ブロでは重点工組として今年度、埼玉・山梨・静岡各県工組が指定されました。

 詳細は次の通りです。

全日本印刷工業組合連合会
平成26年度 共済キャンペーン推進要領

平成26年9月〜平成27年3月

《全国目標》
■生命共済制度…前年度契約額の10%以上の新規加入(組合員に対する加入率は35%を目標)
■総合設備共済制度…前年度加入社数の10%以上の新規加入
■医療・がん共済…各工組役員数の10%以上の新規加入


生命共済制度 (昭和51年4月発足)

 死亡・高度障害の他、不慮の事故による障害や入院について、24時間保障する共済制度です。新規加入は70歳まで加入でき、75歳まで保障が継続されます。また、掛金の個人負担加入や配偶者の加入も可能です。

 平成13年4月から全日本印刷工業組合連合会共済センターを契約団体として運営しています。契約高は約338億円(平成26年4月現在)。

 −PRポイント−

  • 割安な掛金で大きな保障が得られます。掛金は月額男性359円・女性302円から(15歳〜35歳、死亡保険金100万円の場合)。
  • 保険金は災害で最高2,000万円、不慮の事故による障害や入院についても24時間保障します。
  • 加入期間を満了された場合には、長寿祝金が贈られます。
  • 企業が掛金を負担する場合、掛金は全額損金または必要経費となりますので、弔慰金・見舞金等従業員の福利厚生制度として役立ちます。
  • 制度の剰余金から、毎年配当金が還元されます(平成25年度実績掛金の37.5%)。
  • 本制度はいわゆる"掛け捨て"の商品です。"掛け捨て"というと一般的には敬遠されがちですが、"掛け捨て"でない保険は、その分高い保険料を支払うことになります。予定利率の引き下げなど低金利が続く現在の情勢では、保障と貯蓄は区別して考えるべきであり、保障のみに限定した本制度はむしろ有利な商品と言えます。


総合設備共済制度(せつび共済) (平成7年11月発足)

 印刷設備をはじめとする機械設備の事故による損害を補償する共済制度です。平成26年4月現在の契約高は約982億円。オプションを選択すれば、風水害・地震災害による損害も補償されます。

 −PRポイント−

  • 一般の機械保険と比較して掛金は大幅に割安です。(約3分の1の水準です)
  • 偶然な事故が発生した場合でも、修理代が共済金として支払われるため、経営安定に役立ちます。
  • 保守契約の見直しをすることで、経費の節減がはかれます。
  • 掛金は全額損金または必要経費となります。


医療・がん共済(旧医療共済制度) (平成16年7月発足)

 当制度は、高齢化社会の到来などによる医療費の自己負担割合増大に対応するため、健康保険制度を補完する目的で発足しました。

 ムダを省いた割安な掛金で大きな安心を提供するため“入院から退院まできめ細かく補償” をコンセプトに、病気・ケガにより入院した場合の入院保険金、入院して所定の手術を受けた場合の手術保険金、三大疾病で入院した場合の三大疾病・重度傷害一時金などの基本補償のほか、加入プランによっては葬祭費用保険金や退院後通院保険金などの補償や加入者向けのサービスも用意しています。また、平成26年度7月より、がん補償を新たに追加しました。

 当制度は平成16年7月1日に加入者100名超で補償を開始していますが、次回平成27年度の更新時期には500名超、団体割引率15%獲得を目指します。(現在は団体割引率10%)

 募集は年4回(7月、10月、1月、4月) 行っていますので、キャンペーン期間中である10月・1月・4月募集について加入増に努めます。

 −PRポイント−

  • 組合員企業の役員・従業員はもちろんのこと、その配偶者・子供・両親および同居の祖父母・孫・その他親族まで加入できます。
  • 病気・ケガともに1日目の入院から補償します。
  • スケールメリットを活かした割安な掛金です。掛金(医療補償) は年額6,490円(月額わずか540円ほど) から(15歳〜19歳、入院保険金3,000円の場合) となっています。
  • 加入時の医師の診査は不要(告知のみ)です。
  • ご加入者が多いほど掛金は割安になります(加入者数100名以上500名未満の場合、団体割引10%、加入者500名以上1,000名未満の場合、団体割引15%)。
  • 公的な健康保険制度を補完するための選択肢の一つとして検討してください。


◆8月定例役員会議事録

 理事長から、60周年行事についていよいよ9月の開催に向け、あと1か月となり、実行委員会を役員会前に開催して、内容を決定させてもらった。各役員の皆さんにはこれから役割分担も決定し、記念事業の取り組み担当をお願いすることとなるが、よろしくお願いする。との挨拶のあと、事務連絡を行い、16時30分閉会した。


◆ 組合運営の動き (平成26年8月1日以降)