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新潟印刷月報
平成27年度 関東甲信越静地区印刷協議会 第63回年次大会が埼玉県大宮市で開催

 埼玉県印刷工業組合の主管により、第63回年次大会が7月3日大宮市のソニックシティ小ホールを会場に170名が集い盛大に開催されました。全体会議では全印工連島村会長の挨拶、生井専務理事から全印工連事業報告がありました。

 そのあと、理事長会及び分科会が開催され、各県委員は4委員会と2専門委員会の6分科会に分かれ、各分科会のテーマ等について情報交換を行いその内容についてそれぞれの代表から発表していただきました。

 また、記念式典では、日暮会長からの挨拶があった後、退任役員感謝状贈呈があり当工組の前専務理事梶原宜教さんに感謝状が贈呈されました。また、次期開催県として堀理事長から新潟県のPRとともに新潟大会へ大勢の方から参加していただきたいと挨拶がありました。

 18時20分からパレスホテルで開催された懇親会には多数の来賓をお迎えし、主管県の新井理事長の歓迎挨拶のあと鏡開きが行われ各県参加者が情報交換を行いました。詳細は以下のとおりです。

第63回年次大会スケジュール

第1部

(1)
全体会議
  • 歓迎のあいさつ
     埼玉県印刷工業組合/理事長 新井 正敏
  • 全印工連あいさつ
     全国印刷工業組合連合会/会長 島村 博之 様
  • 全印工連事業報告
     全国印刷工業組合連合会/専務理事 生井 義三 様
(2)
理事長会・分科会・事務局会議
(3)
理事長会・各分科会報告……別紙報告

第2部

記念式典

  • 開会あいさつ
     関東甲信越静地区印刷協議会/会長 日暮 秀一 様
  • 来賓紹介と祝辞
     埼玉県知事/上田 清司 様
     埼玉県中小企業団体中央会/会長 星野 進 様
  • 退任役員感謝状贈呈
  • 次期開催県紹介とあいさつ
     新潟県印刷工業組合/理事長 堀 一
開催県 埼玉県工組 新井理事長挨拶 全印工連 島村会長挨拶
開催県 埼玉県工組 新井理事長挨拶 全印工連 島村会長挨拶
分科会報告
経営革新・マーケティング委員会/佐藤松雄氏

〈報告協議事項〉

1.経営イノベーション支援の研究・情報発信について

  •  「5STEPS 5KEYS 5DOORS ソリューション・プロバイダーへのステップアップガイド」について、各工組組合員への周知をお願いする。購入申し込みは、全印工連ホームページから行える。また冊子について活用の仕方をより一層理解いただくための組合支援セミナーも開催する。
     セミナーは約2時間、印刷会社の経営に求められる要件、印刷サービスの必要条件である「作り方」(技術、設備、生産性、品質など)と充分条件である「お役立ち」(機能性、顧客満足)の両方を満足させることですが、多くの印刷会社は「作り方」に集中させてしまいがちです。しかしこれからは「お役立ち」、すなわち顧客の課題を、印刷メディアを通して解決支援していく「お役立ち+作り方」のプロフェッショナルであるソリューション・プロバイダーへ進化することが求められます。
     本セミナーは、冊子「5STEPS 5KEYS 5DOORS ソリューション・プロバイダーへのステップアップガイド」を通じて、自社をどのように業態変革していけばいいのか、その方法を解決します。もの作り+サービス(人材育成)2.5次産業が見えてくるような気がします。ぜひ、各工組でご検討ください。
  •  勝ち残り合宿ゼミの開催の件では、若手経営者・次世代の経営者候補(50歳以下)を対象にした、経営理念の立て方・浸透のさせ方、経営の見える化、経営計画の立て方を学ぶ場です。8月28日〜29日名古屋で開催予定です。周知よろしくお願いします。

2.マーケット創造(新市場創造)の研究について

  •  共創ネットワーク通信の利用拡大について、自社の有益な印刷・デザイン技術、機械、営業ツールなどの情報を全国の組合員に向けて発信できる「共創ネットワーク通信」を運用開始しています。参加申し込みのお願いと、全印工連メールマガジンにて組合員へ配信、ホームページにも掲載します。
環境・労務委員会/水野一幸氏

〈報告事項〉

1.GP認定制度および環境推進工場登録制度の普及・推進について

(1)GP認定制度

  • GP工場認定登録状況
     3月13日現在340工場。内、全印工連193工場。
  • 第37期GP認定工場申請募集中(8月下句〆)
     第38期は11末〆予定
     第39期はH28年2月末〆予定
  • GP印刷資機材認定登録メーカー
     H27年4月現在 35社 525製品
  • 3年後GP認定を受けてない事業所は国や県の入札時に参加できなくなる可能性が大である。

(全印工連 島田委員長談)

(2)環境推進工場認定制度

 東京工組が実施してきたものを昨年から全国展開している。GP認定を受けるにハードルが高いため、その前段階として環境推進工場の認定を所得する事を推奨している。
 この環境推進工場登録の所得には講習会に参加し、終了試験を受ける必要がある。合格者には「終了証」が付与され申請資格が与えられる。
 講習会は参加企業5社以上12社以内、講習時間6時間。
 講演料:10万円+交通費。
 各県組合や支部などで講演会を企画し所得に向けてチャレンジして欲しい。
 問い合わせ先:東印工組(03-3552-4021) 担当 行川、津嶋

2.環境マネジメントシステムの研究と推進について

(1)ISO14001ネット所得支援事業の推進

 全印工連では、ひき続きインターネットを活用したISO14001所得・管理支援に取り組んでいる。
 ネット方式のメリット:「担当者の負担軽減・環境法令調査の負担軽減・ISO14001審査の負担軽減」

3.セミナーの企画・開催支援について

 「必ず儲かる環境対策」と「胆管がん問題発生後 印刷企業はどう変わったのか」この2つのセミナーを今年度も運営、未開催の工組は開催を検討していただきたい。
 労務関連のセミナーも企画を検討中、ご意見をお寄せ下さい。

4.「オフセット印刷工場の有機溶剤管理」(日印産連発行)の啓発について

 今年4月に発行、各工組を通じて全組合員に1冊配布済み。
 労働安全衛生関連法令の遵守及び従業員の健康障害防止対策を図るため、経営者が必ず目を通すとともに、現場のオペレーターにも周知してほしい。
 この冊子は日印産連ホームページからダウンロードできます。

5.環境・労働関連情報の提供

(1)平成27年度グリーン購入法・調達判断基準

 デジタル印刷インキに「リサイクル対応型ドライトナー」及び「ドライトナー」が追加された。

(2)労働安全衛生法の改正(平成27年12月1日施工)

 従業員50名以上の事業所にストレスチェックの実施が義務化される。

第15回印刷産業環境優良工場表彰への登録

 12月から募集開始、小規模部門(19名以下)もあり、多数応募下さい。

印刷会社の環境活動

・産廃の適正処理
・グリーン購入法にのっとった資材
・リサイクルに適応した商品

組織・共済委員会/星野光治氏

〈報告事項〉

  • 組織強化について
    組合加入を如何に進めるか?
    新規加入のあった工組の事例発表
    ・製本組合にアプローチしている。
    ・事務機屋や運送業社などにも声掛け。
    ・アドビのライセンス関連で加入した
    などの事例報告あり。
  • 生命共済について
    島村会長より
     加入社数を重視してほしい。
     加入者数はその次に!
    黒澤委員長より
     関連業(例として運送業)など少しでも仕事に関係する業社への声掛けで東京は会員増につながった
  • 各県の状況報告
     第一生命と組合員への説明会を開く
     入会した企業には1年目組合費免除(千葉)

 組織拡充に共済制度加盟などをメリットとして打ち出してもらいたいが中々委員の共済制度の理解が足りず各県とも苦労している
 1番安いプランで充分社員にメリットをアピールできる。
等々の意見交換でした。

教育・研修委員会/清水道雄氏

〈報告事項〉

1.見える化から始める収益改善セミナーについて

 見える化から始める収益改善のセミナーは今までどうり開催していくことの確認と新見える化セミナーを下期辺りから開催していくことの報告。

2.制度教育事業の継続、改定の検討についての報告確認

 今の時代に合った形にして行ってもらいたいとの意見がかなり出されました。

3.メディア・ユニバーサルデザイン活動の推進

 第9回MUDコンペが9月1日〜11月30日の応募期間、表彰式が5月24日の予定で行われることの確認と作品応募の呼びかけ及び協力依頼。

4.技能検定製版職種DTP検定の実施協力について

 29年1月に検定を行う予定で改定作業を検討部会が進めていますので、検定についての周知と参加の協力をお願いした。

CSR推進専門委員会/野ア力夫氏

〈報告事項〉

【全印工連より】

  • 全印工連CSR認定制度ツースター認定がスタート12社認定。
    CSRについては世間一般にはかなり浸透してきているのを感じる。
    全印工連CSR認定制度をうまく活用して、企業の総合力アップに努めていただきたい。
  • クラウドバックアップシステム、7月中まで特別価格のため、積極的に周知願いたい。
  • マイナンバー制度の開始にともない、JPPS等を活用した取り組みを。
  • CSRについて、各県での取り組みの温度差が出始めている。興味のある組合員が尻込みすることなくチャレンジできるような情報提供と環境整備をお願いしたい。

【各県より報告】

  • 千葉県: CSRの入口として「MUD」の普及事業に再度取り組んでいる。
  • 長野県: マイナンバーに対する問い合わせが多い。JPPSの採用を検討したい。
  • 茨城県: 広島の土砂災害を受けて、県下のハザードマップを組合で作成し寄贈した。テレビ・新聞でも報道された。
  • 静岡県: CSR認定については、ひととおり普及した印象。これから真価が問われると思う。既に認定をうけている企業が、認定のメリットを伝えて行く努力をしたい。
  • 山梨県: 今年度中に県工組主催のCSRセミナーを開催予定。

平成27年度全印工連CSR認定スケジュール

募集回数 募集期間 認定登録
新規 更新
第9期ワンスター認定
第1期ツースター認定
第1期
ワンスター認定
2015年 2月〜4月 2015年 6月
第10期ワンスター認定
第2期ツースター認定
第2期
ワンスター認定
2015年 5月〜7月 2015年 9月
第11期ワンスター認定
第3期ツースター認定
第3期
ワンスター認定
2015年 8月〜10月 2015年 12月
第12期ワンスター認定
第4期ツースター認定
第4期
ワンスター認定
2015年 11月〜2016年 1月 2016年 3月
官公需対策専門委員会/野瀬 敏氏

〈報告事項〉

1.見積り・入札参加資格

 ブローカーや事務所のみの企業には参加できないように、資格要件として次の3点を県に要求している。一部で要求が認められている。

  1. 所在地要件:県内に本社または工場を有する企業に限定する。事務所のみの企業には資格を与えない。(茨城・長野 他)
  2. 設備要件:印刷機など印刷会社として設備を有していることを要件とする。このため県による工場視察をお願いすると共に、必要に応じては印刷の立会いをお願いする。(埼玉 他)
  3. 従業員待遇要件:社会保険料(労働保健・厚生年金・健康保険等)を納めていることを要件とする。(長野)

2.極端な低価格・過当競争対策

 電子入札の導入されている県では、過去の入札結果が公表されていることに加え、価格のみの競争であるため、極端な低価格が出ており、過当競争状態に陥っている。最低制限価格の導入を図るとか、総合評価方式(価格・品質・サービスなどで評価)あるいは企画提案方式を増やすなどしてもらうよう働きかけている。(茨城・神奈川・新潟・長野・静岡 他)

3.著作権・所有権問題

 「全ての権利は県に帰属する」あるいは「印刷物と共にデータも納品すること」など、財産権を全て県に吸い上げられてしまうような契約があるが、これに対しては「文化振興のためには著作権者を尊重すべきであること」、「著作権の扱いは複雑であること」、「経済実態に合わない契約は避けてもらいたいこと」などを訴えていくことが必要で、安易にデータを提供すべきではない。PDFを提供する場合も。

4.その他

  1. 県との情報交換のパイプ作りには、印刷工業組合単独ではなく、多くの業界が加盟している中小企業中央会を通すことが有効であること。また、必要に応じては議員の協力を得ることが有効であること。
  2. 県会議員の広報を組合で一括受注している。(長野)
    組合で共同受注できた案件がある。(新潟)
  3. プレミアム商品券の受注をできた組合員が少ないので、今後の課題である。
新潟県印刷工業組合 クロスメディアエキスパート認証試験対策講座を開講

 新潟県印刷工業組合では、人材育成を目的にクロスメディアエキスパート認証試験対策講座を今年度も開催しました。

 業界におけるメディアの多様化という流れの中で、メディアを活用しビジネスにおける課題を解決できる高いレベルの人材育成を目的として行われるこの認証試験が今年度も新潟で開催されることから、受験案内と認証試験合格のための対策講座開講を組合企業にご案内した結果、5社から23名から受験の申込みがあり、うち19名から対策講座受講の申込みがありました。

 8月30日に行われる本試験では受験者全員が合格できるよう心から応援したいと思います。

野瀬専務理事長挨拶
野瀬専務理事長挨拶
講習日程

第1日目 平成27年7月4日(土) 9:30〜17:30
第2日目 平成27年7月18日(土) 9:30〜17:30
第3日目 平成27年8月8日(土) 9:30〜17:30

講習場所

新潟テクノスクール 新潟市中央区鐙西1−11−2

認証試験

日時:平成27年8月30日(日)
会場:新潟保健医療専門学校 新潟市中央区花園2−2−7

◆7月定例役員会議事録

 理事長から、国や県がいろいろな統計データを公表し、景気が回復しているような報道もされている。切り口を替えればそういう見方もできるのかもしれないが、まだまだ景気が回復したと言える状況には無いと思っている。

 景況感としては一部に堅調な業種も確かにあるが県全体が好調とはまだ言える状況にはない。

 全印工連では業態変革の方向を示した「印刷道」を推進しているが、個々の企業にないところは組合連携の中で積極的に取り組むことが重要と考えている。

 また、委員会が今年度の目標として推進している課題について本格的に進めてもらいたい。

 今月開催される関ブロ協議会での各県の動向、全印工連を通じて全国の動向などコミュニケーションを強化して組合員の皆さんに確実に伝達する。

 との挨拶のあと、事務連絡を行い16時40分閉会した。


◆ 組合運営の動き(平成27年7月1日以降)