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新潟印刷月報
組織共済委員会開催さる

 組織共済委員会が8月25日(木)に開催され、事務局から平成27年度の生命共済、総合設備共済、医療・がん共済制度の概要と加入状況について説明があり、今年度の加入促進に向け、全印工連のキャンペーンに合わせ加入促進運動を実施することを決定しました。また、星野委員長から全印工連の組合員台帳調査への協力要請があり各支部へ協力依頼を行いました。

全日本印刷工業組合連合会
平成28年度 共済キャンペーン推進要領

平成28年9月〜平成29年3月

《全国目標》
■生命共済制度……前年度契約額の10%以上の新規加入(組合員数に対する加入率は35%を目標)
■総合設備共済制度……前年度加入社数の10%以上の新規加入
■医療・がん共済……各工組役員数の10%以上の新規加入

生命共済制度(昭和51年4月発足)

 死亡・高度障害の他、不慮の事故による障害や入院について、24時間保障する共済制度です。新規加入は70歳まで加入でき、75歳まで保障が継続されます。また、掛金の個人負担加入や配偶者の加入も可能です。

 平成13年4月から全日本印刷工業組合連合会共済センターを契約団体として運営しています。契約高は約318億円(平成28年4月現在)。

 −PRポイント−

  • 割安な掛金で大きな保障が得られます。掛金は月額男性359円・女性302円から(15歳〜35歳、死亡保険金100万円の場合)。
  • 保険金は災害で最高2,000万円、不慮の事故による障害や入院についても24時間保障します。
  • 加入期間を満了された場合には、長寿祝金が贈られます。
  • 企業が掛金を負担する場合、掛金は全額損金または必要経費となりますので、弔慰金・見舞金等従業員の福利厚生制度として役立ちます。
  • 制度の剰余金から、毎年配当金が還元されます(平成27年度実績掛金の34.0%)。
  • 本制度はいわゆる“掛け捨て”の商品です。“掛け捨て”というと一般的には敬遠されがちですが、“掛け捨て”でない保険は、その分高い保険料を支払うことになります。
    予定利率の引き下げなど低金利が続く現在の情勢では、保障と貯蓄は区別して考えるべきであり、保障のみに限定した本制度はむしろ有利な商品と言えます。
総合設備共済制度(せつび共済)(平成7年11月発足)

 印刷設備をはじめとする機械設備の事故による損害を補償する共済制度です。平成28年4月現在の契約高は約912億円。オプションを選択すれば、風水害・地震災害による損害も補償されます。

 −PRポイント−

  • 一般の機械保険と比較して掛金は大幅に割安です。(約3分の1の水準です)
  • 偶然な事故が発生した場合でも、修理代が共済金として支払われるため、経営安定に役立ちます。
  • 保守契約の見直しをすることで、経費の節減がはかれます。
  • 掛金は全額損金または必要経費となります。
医療・がん共済(旧医療共済制度)(平成16年7月発足)

 当制度は、高齢化社会の到来などによる医療費の自己負担割合増大に対応するため、健康保険制度を補完する目的で発足しました。

 ムダを省いた割安な掛金で大きな安心を提供するため“入院から退院まできめ細かく補償”をコンセプトに、病気・ケガにより入院した場合の入院保険金、入院して所定の手術を受けた場合の手術保険金、三大疾病で入院した場合の三大疾病・重度傷害一時金などの基本補償のほか、加入プランによっては葬祭費用保険金や退院後通院保険金などの補償や加入者向けのサービスも用意しています。また、平成26年度7月より、がん補償を新たに追加しました。

 当制度は平成16年7月1日に加入者100名超で補償を開始していますが、次回平成29年度の更新時期には500名超、団体割引率15%獲得を目指します。(現在は団体割引率10%)

 募集は年4回(7月、10月、1月、4月)行っていますので、キャンペーン期間中である10月・1月・4月募集について加入増に努めます。

 −PRポイント−

  • 組合員企業の役員・従業員はもちろんのことその配偶者・子供・両親および同居の祖父母孫・その他親族まで加入できます。
  • 病気・ケガともに1日目の入院から補償します。
  • スケールメリットを活かした割安な掛金です。掛金(医療補償)は年額5,920円(月額わずか490円ほど)から(15歳〜19歳、入院保険金3,000円の場合)となっています。
  • 加入時の医師の診査は不要(告知のみ)です。
  • ご加入者が多いほど掛金は割安になります(加入者数100名以上500名未満の場合、団体割引10%、加入者500名以上1,000名未満の場合、団体割引15%)。
  • 公的な健康保険制度を補完するための選択肢の一つとして検討してください。
管理印刷営業講座を開講

 当組合としては19年ぶりとなる管理印刷営業講座を8月27日(土)午前10時30分から日本印刷技術協会の吉川昭二様を講師に迎え印刷会館で開講いたしました。

 講座には20名が参加し、5日間計30時間の講習を受け、10月1日の認定試験に臨みます。

●講座

8月27日(土)、9月9日(金)、9月10日(土)、9月16日(金)、9月17日(土)

●認定試験

10月1日(土)

◆8月定例役員会議事録

 理事長から、当組合の人材育成事業はこれから本番を迎える。先月から前期の技能検定であるオフセット印刷作業の実技試験が始まり、後期日程であるDTP作業や製本作業の申込みももうすぐ始まる。また、各種の研修も実施していくので各企業からも従業員の教育研修に力を入れていただきたい。資格取得のためには試験に合格する必要があり、受講者からはこの暑い夏、勉強に汗を流して合格していただき、それぞれの企業で貢献してもらいたい。

 経済産業省の工業統計では印刷産業の出荷額は組合員数が減少している中ここ数年5兆4億円で推移している。これらの分析やドルッパを中心としたこれからの方向性についての講習会も実施していきたい。

 また、全印工連が提起している著作権の問題(契約条件で殆どの場合、無償で要求される)について議論が行われている。著作権の問題を含め官公需の問題は全印政連という政治の力を借りて長年の課題に解決の目途がついたようである。

 印刷の月の諸行事についても例年通り皆さんの意見を聞きながら実施していく。

 とあいさつがあり、その後事務局から各種研修日程や印刷謝恩セールの取組等の説明があり16時00分閉会した。


◆ 組合運営の動き(平成28年8月1日以降)