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新潟印刷月報
平成29年度 関東甲信越静地区印刷協議会 第65回年次大会が長野県長野市で開催

 長野県印刷工業組合の主管により、第65回年次大会が7月7日長野市のメトロポリタン長野を会場に170名が集い盛大に開催されました。全体会議では全印工連臼田会長の挨拶、生井専務理事から全印工連事業報告がありました。

 そのあと、理事長会及び分科会が開催され、各県委員は6委員会の分科会に分かれ、各分科会のテーマ等について情報交換を行いその内容についてそれぞれの代表から発表していただきました。

 また、記念式典では、清水会長からの挨拶があった後、ご来賓からご祝辞をいただき、次期開催県として静岡工組の荻野理事長から大勢の方から参加していただきたいと挨拶がありました。

 18時15分から開催された懇親会には多数の来賓をお迎えし、主管県の清水理事長の歓迎挨拶のあと各県参加者が情報交換を行いました。詳細は以下のとおりです。

第65回年次大会スケジュール

第1部

(1)
全体会議
  • 歓迎の挨拶
     長野県印刷工業組合/実行委員長 増田 富治雄
  • 全印工連挨拶
     全国印刷工業組合連合会/会長 臼田 真人 様
  • 全印工連事業報告
     全国印刷工業組合連合会/専務理事 生井 義三 様
(2)
理事長会・分科会・事務局会議
(3)
理事長会・各分科会報告……別紙報告

第2部 記念式典

  • 開会挨拶
     関東甲信越静地区印刷協議会/会長 清水 光朗
  • 来賓紹介と祝辞
     衆議院議員 自由民主党 中小印刷産業振興議員連盟/事務局長 宮下 一郎 様
     長野県知事/阿部 守一 様
  • 次期開催県紹介と挨拶
     静岡県印刷工業組合/理事長 荻野 豊 様
分科会報告
経営革新マーケティング委員会/佐藤 松雄 氏

〔報告事項〕

1.事業承継支援センターの周知

◎ 全印工連が事業継承をスムーズに行えるよう、山田ビジネスコンサルティング鰍ニ提携をした。

  • 事業継承を多く手掛けていて信頼できる会社である
  • 山田ビジネスは全国各地に事業所がある
  • 特別価格にて相談できる 他
      以上をもって、提携を行った。そのためにもまずは、「日本の印刷6月号」記事及びもっと知っていただくために、各地でセミナーを開催している。工組単位で開催も可能である。

◎ 事業継承=M&Aではなく、後継者対策が事業の根幹であると認識いただきたい。また、個別の相談内容が組合に報告されることはありません。

2 .ソリューション・プロバイダーへのステップアップガイドセミナーの開催

◎ ソリューション・プロバイダーのセミナー開催をしていない工組への開催をお願いしたい

◎ 冊子「5STEPS・5KEYS・5DOORSのステップアップガイド」を活用して営業戦略を見直し、顧客との関係を深め、経営目標と課題を見つけ出す方法を学んでほしい。

3.「共創ネットワーク通信」への登録促進

◎ 自社の有益な印刷・デザイン技術・機械・営業ツールなどの情報を、全国の組合員に向け発信するのが「共創ネットワーク通信」です。
  現在、カラー化に向けリニュ一アル作業が完了しました。約80社の会員なので利用を促す。

◎ 掲載してメリットのあった企業の紹介等をすればいいのでは等々の意見がありました。

環境労務委員会/水野 一幸 氏

環境マネジメントシステム認証・認定の周知啓発について

比較的大規模の積極的な企業ではすでにGP認証受けているのに他に広がらない

  • 無関心な組合員は、全く関心示さず温度差が大きい。
  • 「 利益にならない」「とらなくても不便はない」「めんどう」等消極的意見に対し説得力必要
  • 取り組んだ結果、業務改善、営業面で良かったなどの成功事例をもっと普及する必要あり
  • 「 企業イメージが向上し、求人面で大いにメリットがあるのではないか」
  • 取り組んでいる企業も、クライアントからの要請など外からの要求で動いている。
     したがって、本気で普及するなら組合が一般企業に働きかけ、外からの力で進めれば?しかし、それは自分たちの首をしめて組合員の反発をまねく。

VOC警報機は、まずは各県工組役員が使ってみて、普及を訴える

モデル就業規則への要望は特になかった

 労務関係のセミナーは、組合員に関心が高いが、全印工連のは費用負担が大変だ。

 一部県では、中央会で半額〜全額の補助がある、他県でも調べてみる必要あり静岡・山梨では「職場定着支援助成金」を活用して印刷物や各種セミナーに活用している。

 地元の社労士さんなどに依頼して、費用を抑えて実施している県もあり。

組織共済委員会/星野 光治 氏

〔報告事項〕

●組合員増強と共済加入促進について

各県報告 現況、事例と課題〈問題〉

千 葉  昨今の組合員数はプラス傾向。要因はもともとの組織率が低かった。
 そこに上乗せして行っているイメージ。
 表面加工PP機を団地?で共同事業で購入し、それを使いたい印刷業が加入してきている。
 役員が頻繁に加入呼びかけに企業回りをした。
長 野  1年間で19社が退会もしくは廃業。手を打てないでいる。
山 梨  2年で4社増強。若手の会が立ち上がり仲間伝手で更なる勧誘を狙う
静 岡  組合加入のメリットを再度掘り起し今後PRする予定。
神奈川  組合員増強呼びかけのために各支部の集まりに県工組三役で積極的に参加の予定
埼 玉  5年で40社減。顔合わせの機会を多く持つように取組予定
新 潟  200社近くあった所から80社強に減。組合に再度参加したいと言う会社は見当たらず拡大に苦戦。新世会(若手会)をきっかけに増える可能性もあると思われる。
茨 城  先ず、支部単位で活性化。そして県全体に波及できればと考えている。

 千葉を除いて各工組とも拡大には苦慮していた。今回は組合員が増えなければ共済の拡大など及ばないと言う話になった。

教育研修委員会/清水 道雄 氏

1 各県工組様への依頼事項

1)「新印刷営業講座・印刷営業士認定」の実施
今後将来に向かって、「印刷営業に求められる能力・スキル」ついて、このたび大幅な見直しを行った。

⇒・『提案営業・プレゼンテーションの知識』

 ・『 マーケティングの知識』のニ点の習得に重点が置かれることになった。

  また、開催費用についても、各工組からの要望を受け、見直しが行われ、従来より講座の開催がしやすくなった。

 − 印刷営業士認定試験も、講座の内容に対応して見直しが行われ、6/24(土)に厚生労働省の立ち合いのもと、試行試験が実施された。

 ・ 単語の記述式問題の導入

 ・ 提案型営業の課題としてマ一ケティングに関する記述式問題の導入など

 ★ 秋以降、新講座・新試験の実施を各工組で検討いただきたい。

2)「全印工連特別ライセンスプログラム」の周知・普及

 − 特別ライセンスプログラムの契約数を増やすために、ご協力をいただきたい。

 − これまで東京・大阪・名古屋のみで実施されていた「テクニカルセミナ一」が各工組で実施可能に!

 ・ 講師料、講師交通費の負担なし。会場費も5万円まで全印工連が負担

 ・ 20名以上の参加が望ましい(特別ライセンスプログラムの利用は問わず、参加可能)

 ★ まずは、各工組でセミナ一の案内をお願いしたい。詳しくは、全印工連にお問合せください。

3 「組合支援セミナー」の周知・啓発

 − 教育研修委員会では、今年度新たな人事評価セミナ一「あしたの人事評価セミナ一」を企画

★各工組でセミナ一開催をご検討いただきたい。

2 協議事項

1)「新教育システム(遠隔システム)に対する」意見・要望

 − 現在、試験運用としてアーカイブ方式で、9つの動画配信中。

 ★ ぜひご覧いただき、ご意見・ご要望をお伺いしたい。

2)技能検定製版職種DTP作業実施にあたっての意見・要望

 − 昨年度全国18の都道府県で実施され、191名の受検申請があった「DTP作業」。(100名を下回ると存続の危機)

 − 実施にあたって、ご意見・ご要望があればお伺いしたい。

【新潟】

・ 昨年度、新潟県ではじめて「検定試験」を実施。

・ 開催にあたり3年前に岐阜県の検定試験を視察。

・ 主席検定員は、岐阜県の大丸グラフィックスの中島社長様にお願いしました。

・ 準備段階からの対応の経緯など説明できたらよいと考えています。

【長野】

・ 17年前の2000年度に初めて実施し、昨年度は2007年度以来9年ぶりに検定試験を再開したことなどを説明。

3 報告事項

 厚生労働省で制定している「技能検定制度・技能士」を広く周知、普及するための「技能検定制度・技能士に係るロゴマーク」が無料で使用することができます。技能士に合格した従業員がいる事業所は、ぜひご活用ください。

CSR推進委員会/渡辺 良平 氏

●全印工連からの報告

 全印工連CSR認定制度、クラウドバックアップサービス、MUDコンペ、ログ管理システム等について報告があった。

●各県からの報告

長 野
: 特になし
山 梨
: 担当委員会がなく予算がないので身動きがとれない。補助金等を活用したい
新 潟
: 特になし
茨 城
: 洪水ハザードマップを寄贈(2回目)
静 岡
: MUD検定が商工会議所主催に変わり、他業界に大きく広がっている
千 葉
: 小学校で「ユニカル」を使いMUD授業を実施
神奈川
: 近年情報セキュリティの関心が高く、独自の認定制度PISMへの申請が増加

●BCPについての意見交換

・ OEM研究会の「OEM基準」を活用することで品質の安定がはかれる。

・ BCPに取り組むにあたって、取り組みのフロー(ステップ)がわかる資料が欲しい。

●要望事項

・ 著作権に関して地方自治体への周知を徹底させるために、全印工連から各自治体にアンケートを実施するなど、各県単位での動きをバックアップして欲しい。

・ 現状全印工連のホームページにCSR認定制度のことは載っているが、CSRそのものの知識についての情報がないので、「CSRとは?」というようなことが理解出来る情報も掲載して欲しい。

官公需対策専門員会/野瀬 敏 氏

【報告事項】

 H28年度活動状況報告ならびにH29年度活動予定の確認

【協議事項】

 官公需全般にて現状および提言のまとめ

1  各県の発注状況をヒアリング。

  【協議会別添資料掲載の各県の状況は確認済】

・ 埼玉県では、市町村へ電子見積が拡大(但し町内業者に絞った指名となっている)

・ 昨年H28年4月より最低制限価格制度が導入された長野県昨年度は事例12件今年度7件

・ 群馬県ではオープンカウンター方式より低価格競争が激化。参加する業者が減少傾向となってきている。

・ 最低制限価格制度は予定価格が物価資料等に基づいた計算により算出されることが原則しかし大抵は前年実績による予算査定により決定されることから、予定価格が低価格となり制度の活用意味が薄れてきている。予定価格設定時の積算が重要かと思われる

2 知的財産保護基本法

 5/26日開催の自由民主党中小印刷産業振興議員連盟総会の報告を受けその成果に期待する。

 また、全印工連より「著作権と共に中間生成物の財産的価値を認める表現の追加依頼」「著作者人格権の不行使を容易にもとめないこと」「国民の祝日の発表の早期実現」を依頼したことに関して高く評価した。

 8月から10月開催の中小企業者に関する国等の契約の基本方針の改正の全国説明会を受けまた平成29年度版「官公需契約の手引−施策の概要−」の内容改訂を確認した後、各県工組へ関連資料配布を行い、各県の組合員に説明を徹底し、さらにはクライアントへの説明を積極的に行う。

3  上記ステップの組合員への説明およびクライアントへの説明時に使えるツール【ガイドブック等】の作成を全印工連へ強く要望した。

4  前回会義でも議論したワンストップサービスの創造【印刷の強みを活かし、鎧・兜で武装しよう】

今後、官公需委員会として各県より、価格競争に陥らない印刷物制作を核とした一貫の業務請負によるワンストップな発注仕様を実現し、受注に結びつける。といった実績の情報収集を行って行く。

その他

 「全印工連発行の参考書」を積極的に組合員への購入を促進しワンストップサービス事例の更なる増加に結びつける。また特に官庁関連の事例を当委員会で収集する

全印工連への要望

 新ガイドラインを説明する為のツールガイドブック等の制作を依頼。

地区協 出席役員
技能検定オフセット印刷学科対策講座を開設

 今年度の技能検定(オフセット作業)の合格率向上のため「学科試験対策講座」を7月22日(土)午前9時から(株)小森コーポレーションの大塚彰様を講師に迎え印刷会館で開催しました。

 講座には13名の受検者が参加し真剣に講師の話を聞いていました。

 8月27日(日)に行われる学科試験では全員合格するよう応援したいと思います。

講座風景
◆7月定例役員会議事録

 理事長から、総会も終わりこれから一つ一つの事業が具体化されていく中で目指すのは印刷道に基づき皆様が日頃努力されているところを実績として出していただきたい。

 人材育成・教育は全ての事業のベースとなっている。前期の技能検定は既に受検者、日程が決定している。技能士として確実な仕事をして頂くことが各社に対する評価となり、組合としての評価に繋がる。

 県職業能力開発協会からイベントへの出展や事業について依頼が来ている。

 人材育成は業界にとつても地域社会にとっても重要なことであり、我々は業種を通じて各地域でご協力ができることが地域の活性化になる。こうした我々の活動が行政からの評価につながり、地域社会にとって大切な構成要件となっている。

 印刷業界の領域が変化しており、新たな仲間づくりとして組合加入の可能性のある方に声をかけていただきたい。

 との挨拶のあと、事務連絡を行い16時00分閉会した。


◆ 組合運営の動き(平成29年7月1日以降)