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新潟印刷月報
「2017全印工連フォーラム」開催さる

 全日本印刷工業組合連合会が主催する「2017全印工連フォーラム」が去る10月6日に静岡県熱海市熱海後楽園ホテルで開催され、全国から300名余の方が参加されました。

 午後1時から理事長会、各委員会、全青協各県青年会代表者会議が行われ、続いて3時15分から全体会議が開催されました。臼田全印工連会長は挨拶で、組合の基本方針として、連携、共済、対外窓口の3本柱を挙げ、対外窓口ではかねてから要望していた官公需取引における著作権の適切な取り扱いについて「平成29年度中小企業者に国の基本方針」で閣議決定されたことなどの活動報告が行われました。会長挨拶に続き、各委員会から平成29年度事業の進捗状況などが報告されました。

 このフォーラムに新潟県工組からは堀理事長他4名が参加いたしました。


委員会だより
○全印工連生命共済制度説明会を開催(組織共済委員会)

 9月からの全印工連各種共済制度等「加入促進キャンペーン」に合わせ10月2日の役員会の前に共済制度の説明会を実施しました。

 生命共済について昨年に引き続き、三井生命保険(株)新潟支社から説明を行って頂きました。また、星野副理事長からも加入促進が進んでいない。若い世代の掛け金が安いなど良い点もあるので共済加入についてご一考願いたい。とお話しがありました。今後とも制度の理解を深めて頂くため個々の企業への訪問を行ってまいります。

○著作権セミナー開催さる(官公需対策委員会)

 さる10月27日(金)東京都印刷工業組合事務局長の池尻淳一様を講師に迎え、新潟テクノスクールで全印工連の組合支援セミナーである「身近な事例から学ぶ印刷会社の著作権セミナー」を開催いたしました。このセミナーは「知的財産権」の概要、とりわけ印刷業に関係の深い著作権の基本を学び、顧客と印刷会社双方のリスクを回避することをテーマとして開催したもので42名の組合員から参加して頂きました。

 また、官公需法に基づく「平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に著作権の権利範囲の明確化や財産価値に留意することが明記されたことから、新潟県出納局会計検査課及び新潟市財務部契約課の担当者からも出席して頂きました。


新世会だより 平成29年度全国青年印刷人協議会「第29回関東甲信越静ブロック協議会」開催

 さる平成29年10月14日(土)静岡県静岡市において、全国青年印刷人協議会関東甲信越静ブロック協議会が開催されました。当日はあいにくの雨天のなか、各県都の代表が集い、総勢36名にて研鑽を深め合いました。

 当会からは、田村会長、野ア副会長、早川幹事の3名が参加いたしました。

 今期は前期に引き続き「未知の創造」がテーマですが、より実践的に深掘りしていくために、全国中小企業青年中央会との連携を深め、両会の加盟企業によるビジネスマッチングが活発になることを目指しています。当日は実際に山梨・静岡の会員をお招きし、異業種ビジネスマッチング交流会という題目で、双方の事業説明、チームビルディング、ワークショップ、「未知の創造」ビジネスマッチングセミナー、成功事例の紹介等が行われました。ワークショップでは、一業界だけでは生まれ得ない「サービス」「アイデア」「商品」「技術」「情報発信」の創出を目指して、6つのテーブルに分かれてディスカッションを実施し、意見交換・発表を行いました。

 その後の懇親会・二次会では、業界の垣根を越え、同じ中小企業事業者として、懇親を深めながら盛会裏のうちに閉会となりました。

◆10月定例役員会議事録

 理事長から、今年度総会でご協力を得た会館修繕が行われている。少しご不便をおかけしているがリニューアルが終わったら一層のご活用をお願いする。

 10月以降いろいろな研修事業が予定されている。人材育成は次の時代を作る一番大事なキーワードと考えており、積極的に研修に参加させて頂きたい。特に著作権セミナーでは官公庁からも参加することとなっている。著作権について官公庁の理解を得る一番良い機会である。研修事業について各委員長の力をお借りするが宜しくお願いする。

 国が進める「働き方改革」は確実に前に進んでいくので、是非情報交換を進めていただきたい。また、全国的に公正取引委員会が消費税転嫁対策として調査を行っている。内容は内税方式での取引において消費税が引き上げられたにもかかわらず価格を据え置いている場合に指導や勧告が行われているようである。皆々様の企業においてもご注意、ご留意願いたい。

 とあいさつがあり、その後事務局から年末印刷謝恩セール、研修会の日程等の説明を行い16時30分閉会した。


◆ 組合運営の動き(平成29年10月1日以降)