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広告のいろは
実際に対象になる広告表記はどのようなものでしょうか。ここでは、「事実に著しく相違する」または「著しく人を誤認させる」場合に規制される使用例について紹介します。なお、これらの表記が一律に規制されるというわけではありません。確かな証拠に基づく表記の場合は使用することができます。(ここで取り上げているものは一部です。詳しくは厚生労働省へお問い合わせください。)
  健康の保持増進の効果
疾病の治療や予防を目的とする効果
例: 「糖尿病、高血圧、動脈硬化の人に」
「末期ガンが治る」など
身体の組織機能の増強、増進を主な目的とする効果
例: 「疲労回復」「食欲増進」「老化防止」など
  厚生労働省で定める事項
含まれる食品または成分の量
例: 「大豆が○g含まれています」
「カルシウム○mg配合」など
熱量
例: 「カロリーオフ」
「エネルギー0kcal」など
  間接的に健康保持増進効果などを示すもの
名称やキャッチフレーズにより表示するもの
例: 「スーパーダイエット○○(製品名)」
「○○(製品名)。ダイエット成功者が続々。」など
新聞などの記事、経験談などを引用または掲載することにより表示するもの
例: 「○○を3ヶ月間食べ続けたら、9kgやせました」など
  明らかに事実に相違する、または人を誤認させるもの
○最上級の形容詞
「最高」「絶対」「抜群」「無類」など。
(既存する製品の中で最高の効果を発揮することは立証できないため、虚偽表示に当たります。)
○伝聞・曖昧な表現
「○○に効くといわれています。」という表現は、その成分だけで疾病を治癒できるものと誤認させてしまう可能性があるので使えません。同様に、「○○テレビで××にいいと紹介されました。」なども対象となります。
※その放送自体は「表現の自由」の範囲内となるため、規制対象にはなりません。
    例  外    
広告が事実と合っているかどうかを判断する基準の一つである「特定保健用食品」をご存知ですか?厚生労働省の許可を受けた「特定保健用食品」は、保健機能に対して科学的な審査を受けて承認されたものです。したがって、その広告には高い信頼性があります。「特定保健用食品」ならば、体の組織機能の維持・改善に関する表示、例えば「体脂肪の分解を促進する食品です。」という表記をすることができます。
ここで取り上げた規定に違反したと認められる場合、「勧告、命令、罰則」が適用されます。
食品として販売されているものについて、健康の保持増進の効果などに関し「著しく事実に相違する」「著しく人を誤認させる」ような広告の表示をしてはならない。
国民の健康の保持増進に重大な影響を与える恐れがある場合、厚生労働大臣または地方厚生局長から、当該表示に関し必要な措置を取るべき旨の勧告が出されます。
正当な理由なく勧告にかかる措置を取らなかった場合、厚生労働大臣または地方厚生局長から、その者に対し当該勧告にかかる措置をとるべきことを命令されます。
国民の健康の保持増進に重大な影響を与える恐れがある場合、厚生労働大臣または地方厚生局長から、当該表示に関し必要な措置を取るべき旨の勧告が出されます。
    問い合わせ先    
厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課
新開発食品保健対策室
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館
TEL 03-5253-1111(代表)
http://www.mhlw.go.jp/
この他、各地方厚生労働局及び保健所でも受け付けております。