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広告のいろは
食品の広告表記に関しては、消費者に誤解を与えないようにするための法規制があることをご存知でしょうか。平成15年8月から施行された「健康増進法の一部を改正する法律」により、健康食品の広告などに関わる嘘の広告や大げさな広告が禁止されています。
施行の背景
効果などが必ずしも実証されていないにも関わらず、その効果を期待させる偽り・大げさな広告が身の回りにあふれており、それに対して十分な取締りがなされていません。その結果、適切な診療機会を逃したり、国民の健康に悪い影響を及ぼす可能性があることから、「健康増進法の一部を改正する法律」が施行されました。違反者へは罰金が適用されることもあります。
ここでいう「広告」とは?
商品・容器・包装、およびこれらに添付したもの。
見本・チラシ・パンフレット・説明書面・ダイレクトメール・ファクシミリなど。
ポスター・看板(プラカード・建物・電車・車などを含む)・ネオンサイン・アドバルーンなど。
新聞、雑誌などの出版物・放送・映写または電光によるもの。
情報処理の用に供する機器による広告(インターネット・パソコン通信などによるものを含む)。
KEY WORDS ● ここがポイント
禁止の対象になっているのは「著しく事実に相違する表示」および「著しく人を誤認させるような表示」です。ここでのポイントを紹介します。
●「著しく」とは…
一般消費者が広告などに書かれた効果と真の効果との相違を知っていれば、その食品を買おうとは思わなかった、という場合のこと。
●「事実に相違する」とは…
広告に表示されている内容について、十分な実験結果などの根拠が存在しない場合のこと。
「3ヶ月で○kgやせることが実証されています」と表示したり、体験談をねつ造したり、またはねつ造された資料を表示したりするなど。
●「人を誤認させる」とは…
広告表示を見て一般消費者が受ける「印象」や「期待感」と実際のものとに違いがあると判断できる場合のこと。
生活習慣を改善するための運動をしなくても、体脂肪や老廃物などを排出または燃焼させることをイメージさせるなど。
メリットとなる情報をはっきりと表示しているにも関わらず、デメリットとなる情報(効果の現れない人が実際にいることなど)が表示されていない、またはわかりづらい方法で表示されているなど。