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教えて!個人情報保護法
2005年4月1日から、個人情報保護法が全面施行されました。社会の情報化が進んでいくなかで、知っておく必要がある法律です。ここでは、そんな個人情報保護法の基礎知識をご紹介します。
    施行の背景    
高度情報通信社会の発達に伴い、個人情報の利用が著しく拡大しています。
そこで、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利・利益を守るために個人情報保護法が施行されました。
■個人情報ってナニ?
個人情報は、図のような三層構造でとらえることができます。
個人情報
生存する個人に関する情報で、氏名、生年月日その他の記述などにより特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含む)
個人データ
個人情報データベースなどを構成する個人情報
保有個人データ
個人データのうち、開示・訂正・利用停止などの権限を有するもの
印刷事業者が取り扱うものとしては、以下のようなものがあげられます。
印刷事業者が扱う個人情報 例
 
受託業務において取り扱うもの
受託業務以外で取り扱うもの
個人情報
名簿出版における会員の情報
キャンペーン応募ハガキに記載された情報
採用応募者の情報
インハウス情報
自社会員の情報
個人
データ
会員名簿・同窓会名簿上の情報
データベース化したキャンペーン応募者情報
整理分類した採用応募者の情報
人事管理システム上の情報
自社会員のデータベース上の情報
保有個人
データ
受託業務の場合は、委託元(顧客企業)の保有個人データとなる
上記の「個人データ」のうち、6ヶ月以内で消去するもの以外の情報
印刷事業者の役割は、受託業務において取り扱う場合と受託業務以外で取り扱う場合とで異なります。
個人情報保護法とは、本人の意図しない個人情報の不正な流用や、個人情報を扱う事業者がずさんなデータ管理をしないように、一定数以上の個人情報を取り扱う事業者を対象に義務を課す法律のことです。
利用方法による制限(利用目的を本人に明示すること)
適正な取得(利用目的の明示と本人の了解を得て取得すること)
正確性の確保(常に正確な個人情報に保つこと)
安全性の確保(流出や盗難・紛失を防ぐこと)
透明性の確保(本人が閲覧可能なこと、本人に開示可能であること、本人の申し出によって訂正を加えること、同意なき目的外利用は本人の申し出により停止できること)
個人情報取扱事業者とは、個人情報データベース(個人情報を含む情報の集合体)などを事業に利用している事業者かつ、過去6ヶ月以内に5,000人以上の個人情報を取り扱う事業者を指します。(国、地方自治体、独立行政法人などを除く。)
この法律によって、本人の了解なくして個人情報の流用や売買、譲渡をすることは規制されるようになりました。