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新潟印刷月報
働き方改革関連法説明会を開講

 去る3月18日(月)新潟労働局労働基準部監督課長宇尾野秀明様を講師に迎え働き方改革関連法説明会を24社38名の方の参加を得て新潟テクノスクールで開催いたしました。

 このセミナーには働き方改革関連法が成立し、平成31年4月1日から順次施行されるため、働き方改革関連法改正の柱となっている労働時間法制の改正について解説して頂きました。

 また、質疑応答では活発な意見交換が行われました。

印刷会館使用状況(平成30年度)
使用月 使用回数 合計人数 使用料収入
4月 8 217
5月 3 34
6月 6 68
7月 7 101
8月 6 126 10,000
9月 5 100 4,000
10月 7 111
11月 4 82
12月 4 57
1月 5 24
2月 2 24
3月 2 45
累計 59 989 14,000
前年度累計実績 67 1,176 11,500
−8 −187 2,500

◆4月定例役員会議事録

 新たな元号が公表された。印刷業界にとって大きな動きが出てほしい。

 働き方改革関連法が4月1日から順次施行され、違反した場合の罰則規定もある。組合としても「働き方改革」について周知を図ることとしており、5月の総会の記念講演でも予定している。こうした講演会には多くの従業員の方からも参加していただきたい。

 昨年度の決算では何とか黒字となる見込みであるが、来年度予算は組合員の減少により厳しい状況が予想されるが、収益を確保できる周年事業とするなど組合として一致団結し相互扶助精神を発揮して乗り切っていきたい。

 全印工連の働きかけにより、環境省は再生紙の調達が困難な場合、代替品の使用を認める措置を講ずることとなった。この決定は地方公共団体へも参考送付されている。こうした特例を悪用させないように当組合で作成した「製品環境情報シート」の活用も考えていきたい。

 また、用紙の値上げへの対応と併せ全印工連という組織を通じて問題を解決していくことは評価できるものである。

 今後、改元、消費税増税対応についての情報提供や勉強会・講演会など充実させ、企業としてあるいは業界としての活動を通じて社会責任、社会貢献を果たしていくことが重要である。

 と挨拶がありました。


◆ 組合運営の動き(平成31年4月1日以降)