［報告事項］
◎事業承継支援事業の周知
　今年度の３本柱としての取り組み
�@　事業継承支援センター
　以外と周知がされていない為、各工組での努力をお願いする
�A　事業継承ガイドブック
　関東甲信越静地区では、44冊と少ないのが現状
　少ない工組では０冊、多い工組で15冊
�B　事業継承セミナー
　セミナー開催工組が少ない
　印刷業界のための事業継承セミナーとして「事業継承の基礎･概要編」と「ガイドブックを利用した実践編」の２つセミナーを用意してある

　廃業、倒産が続いている地区の現状で認識している企業トップが少ないのではないか。上記３本柱をしっかり取り組んでほしい。

• 企業の大小関係なく、事業承継者が「いる」「いない」全ての企業
• 廃業：将来？を悩んでいる企業
• 特に切実に事業承継を考えている企業
  　　　まずは相談してほしい！

◎今年度の数値目標として関東甲信越静の設定
�@　事業承継支援センターに係わる相談件数の目標は５件
�A　事業継承セミナーに係わる実施工組の目標は３件
　特に、神奈川工組・長野工組・埼玉工組にお願いをする

［報告事項］

1. 時間外労働の上限規制については、中小企業は来年４月1日より施行であるがいまから労働者一人ひとりの労働時間の管理をしておき、不明な点は労働局・基準監督署に問い合わせをお願いしたい。
2. 中央労働災害防止協会の「個別支援」で無料（３回）の中小規模事業場安全衛生サポート事業を活用することで専門家が事業場・作業現場等を訪問し、作業現場の安全状態や作業方法の改善等、安全衛生水準の向上のためのアドバイスを行います。この支援を受けることによって、職場で労働災害を防止するための改善点発見、客観的な安全衛生水準の把握ができ、アドバイス実施後も中災防の専門家が継続的に相談に応じます。専門家の交通費や中災防から提供されるサービスには一切費用はかかりません。

［依頼事項］

1. 知らなかったでは済まされない働き方改革
   労働法と労働基準法改正セミナー令和元年度版）」と「中小印刷業のリスクアセスメント対策セミナー」の２つを今年度運営します。最新の法改正に対応した情報をご提供いたしますので、一度開催された工組もまだ開催していない工組も是非開催をご検討ください。
2. GP認定制度、環境推進工場登録制度、ISO14001取得支援事業という環境マネージメントシステム認証・認定制度とVOC警報機の普及・拡大・特別管理産業廃棄物責任者の設置等〔報告事項〕〔依頼事項〕の内容を各県工組にて組合員に詳しく説明し理解してもらうようお願いをした。

［協議事項］

　VOC警報機販売台数・GP認定（新規）件数・環境推進登録工場（新規）件数の目標値が設定されており、各県工組に事前に目標数値を調べておいてもらうようお願をしてあり、各県から報告を頂いた。

〔その他〕
　昔はインキのにおい、今は洗浄液のにおい。
　社員の健康を考えて、経営者は労働環境にもっと頭を使ってください。

［報告事項］
�@　組合員加入挙績工組表彰の報告
　宮城６社　山梨、京都、佐賀、各１社
�A　各種共済制度の加入状況の報告
�B　組合員台帳調査の回収結果
　2016年度は平均49.5％→2018年度は64.1％と数字は良くなったがまだ全国平均には届かず。2019年度は平均80％を目指す。

［協議事項］
�@　組合員加入促進のための取り組み
　前期に、愛知県工組の加入促進の為に作成した冊子を参考資料として配布した結果、栃木、山梨、静岡、埼玉でそのデータを引用して組合員加入促進に取り組むことになりました。
�A　各種共済加入促進キャンペーンの推進方法
　重点工組は埼玉、千葉、山梨と決めておりますが、残り７県の工組もキャンペーンでの加入の促進での団体契約のスケールメリットを認識して促進を図ります。
�B　その他
　千葉県工組主体で、新たな共済制度の商品の提案があり、実現できると各県工組のスケールメリットと組合員加入促進の２つの取り組みに大きな影響を与える事となる提案がありました。

下期の報告
�@　組合員加入促進の近況状況
�A　各種共済促進キャンペーンの結果報告
�B　その他の事項の報告

［報告事項］
○大きな３つのテーマについて情報共有した。
�@　印刷営業講座・印刷営業技能審査認定試験の実施状況について。
・全印工連のHPを参照。
�A　技能検定プリプレス職種（DTP作業）資格取得の現状と対策について。
・受検料減額の件
　年齢制限
　　　35歳以下で２級を受検する人が対象。
　実技・学科とも受検の場合
　　　21000円が12000円へ。
　実技のみ受検の場合
　　　17900円が8900円へ。
�B　全印工連特別ライセンスプログラムの新契約詳細と目標ライセンスについて。
・今年12月１日から変わる。
ａ．コンプリートと単体の二本立てのみになる。
ｂ．アドビ社全世界同一の販売戦略に基づくもの。
ｃ．全印工連特別ライセンスプログラムでの販売価格には自信がある。

※各委員の意見

• 確かに現状と比べると高くなるが、他と比べれば安く利用できる。
• 全印工連や各県工組の維持のための収入源として加入促進を図らねばならない。
• コンプリート版を積極的に活用し、その機能を活かしてWeb制作や映像制作など、印刷業界として新たな市場開拓のツールとしていく。
• ライセンス増加に向けて努力しようと合意。

［報告事項］

1. CSR認定制度の工組別認定企業一覧
   まず各県１社以上５社増強目標、現在０社の茨城と群馬は重点地区に
2. BCP対策
   再度考えること、チェックリストの普及と啓発

［依頼事項］

1. 組合支援セミナーの周知
   ポリテクの委託事業の紹介
2. CSR認定制度の普及拡大
   積極取得依頼、メリットデメリット
3. 情報セキュリティ対策の推進
   クラウドバックアップ、JPPS、マイウォッチヤー
4. MUDコンペティション
   各県１点以上依頼、コンペ入賞作品の商品化、新ガイドラインが策定

［協議事項］

1. GSRワンスター認定の増加拡大
2. クラウドバックアップサービスの推進
3. MUD活動の推進

［検討事項］

1. クラウドバックアップ、CSR認定の数値目標の確認
2. ポリテクの生産性向上の助成金の活動報告
3. MUDコンペ入賞作品「避難所サポートキット」新バージョンの発売のお知らせ

［報告事項］

　「大きく変わる知的財産権の取り扱い−宮公需における知的財産権-〈コンテンツバイ・ドール〉」のパンフレットについて各工組は、県庁に対しどのような活動を行ったか報告していただいた。

• ほとんどの県が県庁の方には説明しているが、まだ周知徹底されている県が少ない。
  当然各市町村にまでは徹底していない。新潟県では文書による回答がありました。

［協議事項］

• まず印刷業者自身が今回のパンフレット＜コンテンツバイ・ドール契約＞について深く理解をする為にセミナーを開催し、組合員も理解を深める。
• 最低制限価格制度については、八県が導入済みであるがいずれにしても入札については低価格での競争が続いており応札する業者も少なくなっている。
• 茨城県工組では昨年４月から県からプリント室の運営を受託しているが、その中で会計課と話し合い新しい仕様書をつくった。この仕様書の中にはデータについては使用目的を明確にすることを盛り込んでおり、これは又、各県工組でも参考になると思われるので各工組に資料を送付していただきたいとのお願いをした。

［その他］

• 最近ではペーパーレス化か進んでいるが、アメリカでは最近紙への印刷が増加傾向にある。日本も将来的には又、見直されてくるのではないか。
• プレミアム商品券についても各県の状況を報告していただいたが、ほとんどの県が旅行会社が受注しているところが多いようです。
  長野県工組の飯田支部では市当局から組合で受注してくれとの要請があり受注している。