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新潟印刷月報
紙断裁機作業者特別教育講座を開講〔環境労務委員会〕

 今年度の紙断裁機作業者特別教育講座を去る9月12日(土)に新発田労働基準協会のご支援を頂き新潟県印刷会館で実施いたしました。

 研修には7社19名の参加があり午前9時から労働安全衛生法の規定に基づき8時間の学科教育を労働安全コンサルタントの鈴木誠様から行って頂きました。

 受講生はそれぞれの企業で2時間以上の実技教育を受け新発田労働基準協会から特別教育修了証が交付されます。

官公需対策委員会、営業部会合同会議開催

 9月1日(火)午後5時より、官公需対策委員会と営業部会の合同会議が7名の出席で開催されました。

 会議では4年ごとに開催される「印刷営業講座と印刷営業技能審査」について試験に営業部会から2名が審査委員として参加する事と「新春ボウリング大会」は、コロナ禍の中での開催は難しいとの意見と規模縮小して開催したいとの意見に分かれましたが、今後のコロナの状況をふまえて決定するという事になりました。以上の協議をした後、懇親会を行い皆さん久々の飲み会で会話も弾み楽しく懇親を深める事ができました。

県出納会計検査課との意見交換会の実施

 9月28日午後3時より新潟県 出納局 会計検査課 澤田課長補佐と水野官公需対策委員長、小出副委員長、小池事務局長で意見交換を行いました。「印刷物の知的財産権」については印刷物に係る著作権は知的財産権であり、納品される印刷物に係る所有権とは別の財産的価値を有するため、適切な取扱いが必要という認識でありました。

 また「最低制限価格制度」については、「最低制限価格制度を活用しましょう」と題した内容を県が年4回発行している「出納だより」に「印刷物の発注に当たっての累意事項」と、今回の意見交換での内容や要望を掲載しPRをしていただく事になりました。

 また、小出副委員長から泉田知事の第65条の「地産池消」を推し進めて頂きたいと要望をしました。「次回の発行のときには考慮します」との返答でした。

お知らせ(全日本印刷工業組合連合会)新型コロナウイルス感染拡大防止に関する当面の方針について

 先般、国が示した「収容率および人数上限の緩和を適用する場合の条件」(※下記参照)に従い、今後の全印工連の諸会議、委員会、セミナー等の開催につきましては、「国および各都道府県等の定める感染拡大防止に関するガイドラインに基づき、十分な感染対策を行った上で開催をする。併せて、参加者の意思を尊重し、Zoomなどを利用したオンライン参加が可能な環境を整える。」との方針で当面の運営を行ってまいりますので、ご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

※ 「@消毒の徹底、Aマスク着用の担保、B参加者及び関係者の制限、C参加者の把握、D大声の抑制、E三密の回避、F講演者・参加者間の接触・飛沫感染リスクの排除、G会議等開催前後の行動管理、などによりイベント等を開催し、12月以降のあり方については、感染状況等を踏まえ、改めて検討を行う。」

以上

ご案内

 価格が下がりましたので、ぜひご検討下さい。

◆9月定例役員会議事録

 9月の定例役員会は中止。


◆ 組合運営の動き(令和2年9月1日以降)