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主な事業
令和5年度事業計画
   
1.全日本印刷工業組合連合会本部直轄事業(三役・支部長会議)
  (1)業態変革の推進(DX・サステナビリティ)
(2)産業戦略デザイン室との連携
(3)印刷産業連携推進室との連携
(4)CSR推進委員会との連携
(5)印刷資材対策の推進
(6)地区印刷協議会との連携強化
(7)各支部支援
   
2.総務・広報関連事業の推進(総務広報委員会)
  (1)組合財政の運営・運用
(2)事務局総括
(3)広報活動の推進
   印刷月報、ホームページの維持、ネットワークの促進
(4)女性活躍の推進
(5)対外折衝に関する事項
(6)政治活動関連(全国印刷産業政治連盟)に関する事項
   
3.印刷技術センター・営業部会の運営・運用(官公需対策委員会)
  (1)官公需問題への取組み・情報収集と改善策の検討
(2)印刷技術相談対応システムの整備と情報提供活動の推進
(3)共同受注の推進
(4)社会貢献の推進と公正取引の監視
(5)印刷知識の対外的な普及啓発と営業に関する教育研修
   
4.教育・研修の推進(教育研修委員会)
  (1)人材育成・技術対策の推進
(2)技能検定事業への協力
(3)資格取得・教育への支援
(4)教育・研修対策付帯事業の推進
(5)新技術研究活動の推進
(6)MUDの推進
   
5.経営革新・マーケティング対策の推進(経営革新マーケティング委員会)
  (1)経営革新・マーケティング対策の推進
(2)市場情報を中心とする情報の収集・提供
(3)取引慣行改善運動の推進
(4)印刷謝恩事業の実施
   
6.環境・労務対策の推進(環境労務委員会)
  (1)環境経営の推進
(2)環境資格取得推進・環境諸制度の導入
  @グリーンプリンティング認定制度の周知促進
  Aグリーン購入の促進
  Bカーボンフットプリント制度の周知促進
(3)環境改善対策の研究と組合員への情報提供
(4)製品環境情報の提供及び資材確認票兼製品環境情報シート発行の励行
(5)環境関連セミナーの開催
(6)労働関係法への対応
(7)労務対策付帯事業の推進
   
7.組織・共済事業の推進(組織共済委員会)
  (1)組織強化対策の推進
(2)組合加入啓蒙活動の推進
(3)共済事業の運営と加入促進
   生命共済、総合設備共済、医療・がん・介護共済、災害補償共済、経営者退職功労金制度、プリント・リバースα
   
8.技能検定事業の取組強化(技能検定委員会)
  (1)印刷関係職種の技能検定の確実な実施と周知啓発
(2)新潟県職業能力開発協会との調整と連携強化
(3)検定員の育成確保等機能強化
   
9.新潟県印刷会館の活用(会館運営委員会)
  (1)会館運営委員会の活動
(2)会館利用の促進
(3)会館事業の計画策定
   
10.新世会・営業部会・製本部会の事業活動に対する支援
  (1)全青協との連携強化
(2)会員加入増強運動の推進
(3)研修事業の促進