| 令和７年度事業計画 |
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| １．全日本印刷工業組合連合会との連携 |
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（１）全印工連・地区印刷協議会の事業への積極的な参加
（２）全印工連 各委員会との連携と組合員への情報発信
（３）各県工組との連携と取組みの共有 |
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| ２．総務広報・組織活性化の推進（総務広報・組織活性化委員会） |
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（１）印刷業に向けた組合への加入推進
（２）新たな業種に向けた組合への加入推進
（３）広報活動の推進（組合員向け、県内同業向け）
（４）支部を横断した交流の推進（役員会、支部事業への参画や運用見直し）
（５）共済事業の加入促進（生命共済、プリント・リバースα他）
（６）全印工連特別ライセンスプログラム事業の推進（AIライセンス）
（７）紙、印刷に関する適切な対外的な情報発信と普及啓発 |
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| ３．官公需対策の推進（官公需対策委員会） |
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（１）官公需契約課題の是正推進（県、主要市町村）
（２）印刷技術相談センターの再整備
（３）官公需問題の情報収集
（４）共同受注の推進 |
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| ４．教育・研修の推進（教育研修委員会） |
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（１）組合員間の交流事業の推進（現地視察他）
（２）経営者向け教育の推進（マネジメント、法人運営他）
（３）従業員向け教育の推進（印刷技術、AI・デジタル関連他）
（４）資格、印刷関係職種の技能検定の取得への支援 |
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| ５．経営革新・マーケティング対策の推進（経営革新マーケティング委員会） |
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（１）経営革新、マーケティング対策の推進
（２）印刷関連業との交流事業の推進
（３）印刷関連業の製品・技術情報の積極的な共有
（４）他県工組との交流事業の推進（現地視察他）
（５）持続的成長できる組合の未来デザインの検討
（６）年末印刷謝恩事業の実施 |
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| ６．サステナビリティ・ＣＳＲの推進（サステナビリティ・ＣＳＲ委員会） |
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（１）カーボンニュートラルに向けた活動の推進と情報提供
（２）環境経営の推進（グリーンプリンティング認定、グリーン購入の促進）
（３）環境関連セミナーの開催
（４）労働関係法への対応 |
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| ７．組合運営の最適化（事務局） |
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（１）事務局運営の維持
（２）事務局業務、会議運営のDX化
（３）定款・規約・規程の適切な変更
（４）組合財政の運営、運用
（５）新世会・製本部会の会員拡大と事業活動に対する支援
（６）政治活動関連（全国印刷産業政治連盟）の対応 |
