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主な事業
令和6年度事業計画
   
1.全日本印刷工業組合連合会との連携
  (1)組合員の業態変革の推進
(2)産業戦略デザイン室・DX推進委員会・官公需対策委員会との連携
(3)地区印刷協議会との連携
(4)各支部支援
   
2.総務広報・組織活性化の推進(総務広報・組織活性化委員会、創立70周年実行委員会)
  (1)組合員の加入推進と新世会等の会員拡大の推進
(2)組織強化対策の推進
(3)共済事業の運営と加入促進
   生命共済、総合設備共済、医療・がん・介護共済、災害補償共済、
   経営者退職功労金制度、プリント・リバースα
(4)全印工連特別ライセンスプログラム事業の推進
(5)組合財政の運営・運用
(6)事務局総括
(7)広報活動の推進
   印刷月報、ホームページの維持、ネットワークの促進
(8)印刷知識の対外的な普及啓発
(9)政治活動関連(全国印刷産業政治連盟)に関する事項
(10)組合創立70周年記念事業への協力と開催
   
3.官公需対策の推進(官公需対策委員会)
  (1)官公需問題への取組み・情報収集と改善策の検討
(2)印刷技術相談対応システムの整備と情報提供活動の推進
(3)共同受注の推進
(4)社会貢献の推進と公正取引の監視
   
4.教育・研修の推進(教育研修委員会)
  (1)人材育成・技術対策の推進
(2)資格取得・教育への支援
(3)新技術研究活動の推進
(4)MUDの推進
(5)印刷関係職種の技能検定の確実な実施と周知啓発
(6)技能検定員の育成
   
5.経営革新・マーケティング対策の推進(経営革新マーケティング委員会)
  (1)経営革新・マーケティング対策の推進
(2)市場情報を中心とする情報の収集・提供
(3)取引慣行改善運動の推進
(4)年末印刷謝恩事業の実施
   
6.サステナビリティ・CSRの推進(サステナビリティ・CSR委員会)
  (1)CSR推進委員会との連携
(2)環境経営の推進
(3)環境資格取得推進・環境諸制度の導入
  @グリーンプリンティング認定制度の周知促進
  Aグリーン購入の促進
  Bカーボンフットプリント制度の周知促進
(4)環境改善対策の研究と組合員への情報提供
(5)製品環境情報の提供及び資材確認票兼製品環境情報シート発行の励行
(6)環境関連セミナーの開催
(7)労働関係法への対応
(8)労務対策付帯事業の推進
   
7.新世会・製本部会の事業活動に対する支援
  (1)全青協との連携強化
(2)研修事業の促進