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主な事業
平成23年度事業計画
   
1.全日本印刷工業組合連合会本部直轄事業(三役・支部長会議)
  (1)業態変革推進企画室の事業推進・実践 (一気通関型全体最適)
(2)印刷産業戦略デザイン室 (ソリューションプロバイダー)
(3)印刷産業ビジョン研究会 (ソリューションマップ)
(4)社会貢献の対応(MUDの推進)
(5)地区連絡協議会との連携強化
(6)各支部支援
   
2.総務・広報関連事業の推進(総務・広報委員会)
  (1)組合財政の運営・運用
(2)事務局総括
(3)広報活動の推進
    印刷月報、ホームページの維持、ネットワークの促進
(4)対外折衝に関する事項(窓口)
(5)政治活動関連(全国印刷産業政治連盟)に関する事項
   
3.印刷技術センターの運営・運用(官公需対策委員会)
  (1)官公需問題への取組み、情報収集と改善策の検討
(2)印刷技術相談対応システムの整備と情報提供活動の推進
(3)共同受注の推進
(4)社会貢献の推進と公正取引の監視
(5)印刷知識の対外的な普及啓蒙
   
4.教育・労務対応の推進(教育・労務委員会)
  (1)人材育成・技術対策の推進
(2)技能検定事業への協力
(3)資格取得・教育への支援
(4)労働関係法の研究と対応
(5)教育・労務対策付帯事業の推進
(6)新技術研究活動の推進
   
5.経営革新・マーケティング対策の推進(経営革新・マーケティング委員会)
  (1)経営革新・マーケティング対策の推進
(2)市場情報を中心とする情報の収集・提供
(3)取引慣行改善運動の推進
(4)印刷資材値上等諸問題対策の推進
(5)印刷謝恩事業の実施
(6)工場見学会の検討実施
   
6.環境対策の推進(環境委員会)
  (1)環境経営の推進
(2)環境資格取得推進・環境諸制度の導入
   @ISO14001の取得促進
   Aグリーンプリンティング認定制度の周知促進
   Bグリーン購入の促進
(3)環境改善対策の研究と組合員への情報提供
(4)製品環境情報の提供及び資材確認票兼製品環境情報シート
   発行の励行
(5)環境関連セミナーの開催
   
7.組織・共済事業の推進(組織・共済委員会)
  (1)組織強化対策の推進
(2)組合加入啓蒙活動の推進
(3)共済事業の運営と加入促進
    生命共済
    設備共済
    医療共済
    災害補償共済
    経営者退職功労金制度
   
8.新潟県印刷会館の活用(会館運営委員会)
  (1)会館運営委員会の活動
(2)会館利用の促進
(3)会館事業の計画策定
   
9.新世会並びに営業士会の事業活動に対する支援
  (1)連携調整の強化
(2)会員加入増強運動の推進  
(3)研修事業の促進