| 平成30年度事業計画 |
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| １．全日本印刷工業組合連合会本部直轄事業（三役・支部長会議） |
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（１）業態変革の推進（印刷道）
（２）産業戦略デザイン室との連携
（３）印刷産業連携推進室との連携
（４）ＣＳＲ推進委員会との連携
（５）印刷資材対策の推進（資材対策委員会）
（６）地区印刷協議会との連携強化
（７）各支部支援 |
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| ２．総務・広報関連事業の推進（総務広報委員会） |
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（１）組合財政の運営・運用
（２）事務局総括
（３）広報活動の推進
印刷月報、ホームページの維持、ネットワークの促進
（４）女性活躍の推進（ダイバーシティ推進委員会）
（５）対外折衝に関する事項（窓口）
（６）政治活動関連（全国印刷産業政治連盟）に関する事項 |
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| ３．印刷技術センター・営業部会の運営・運用（官公需対策委員会） |
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（１）官公需問題への取り組み・情報収集と改善策の検討
（２）印刷技術相談対応システムの整備と情報提供活動の推進
（３）共同受注の推進
（４）社会貢献の推進と公正取引の監視
（５）印刷知識の対外的な普及啓蒙と営業に関する教育研修 |
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| ４．教育・研修の推進（教育研修委員会） |
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（１）人材育成・技術対策の推進
（２）技能検定事業への協力
（３）資格取得・教育への支援
（４）教育・研修対策付帯事業の推進
（５）新技術研究活動の推進
（６）ＭＵＤの推進
（７）プリプレス研究部の活動
ＤＴＰ・クロスメディアエキスパート資格取得の推進とスキルアップの研究 |
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| ５．経営革新・マーケティング対策の推進（経営革新マーケティング委員会） |
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（１）経営革新・マーケティング対策の推進
（２）市場情報を中心とする情報の収集・提供
（３）取引慣行改善運動の推進
（４）印刷謝恩事業の実施 |
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| ６．環境・労務対策の推進（環境労務委員会） |
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（１）環境経営の推進
（２）環境資格取得推進・環境諸制度の導入
①グリーンプリンティング認定制度の周知促進
②グリーン購入の促進
③カーボンフットプリント制度の周知促進
（３）環境改善対策の研究と組合員への情報提供
（４）製品環境情報の提供及び資材確認票兼製品環境情報シート発行の励行
（５）環境関連セミナーの開催
（６）労働関係法への対応
（７）労務対策付帯事業の推進 |
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| ７．組織・共済事業の推進（組織共済委員会） |
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（１）組織強化対策の推進
（２）組合加入啓蒙活動の推進
（３）共済事業の運営と加入促進
生命共済、総合設備共済、医療・がん共済、災害補償共済、経営者退職功労金制度 |
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| ８．技能検定事業の取組強化（技能検定委員会） |
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（１）印刷関係職種の技能検定の確実な実施と周知啓発
（２）新潟県職業能力開発協会との調整と連携強化
（３）検定員の育成確保等機能強化 |
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| ９．新潟県印刷会館の活用（会館運営委員会） |
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（１）会館運営委員会の活動
（２）会館利用の促進
（３）会館事業の計画策定 |
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| 10．新世会・営業部会・製本部会の事業活動に対する支援 |
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（１）全青協との連携強化
（２）会員加入増強運動の推進
（３）研修事業の促進 |
