令和5年度事業計画 |
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1.全日本印刷工業組合連合会本部直轄事業(三役・支部長会議) |
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(1)業態変革の推進(DX・サステナビリティ)
(2)産業戦略デザイン室との連携
(3)印刷産業連携推進室との連携
(4)CSR推進委員会との連携
(5)印刷資材対策の推進
(6)地区印刷協議会との連携強化
(7)各支部支援 |
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2.総務・広報関連事業の推進(総務広報委員会) |
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(1)組合財政の運営・運用
(2)事務局総括
(3)広報活動の推進
印刷月報、ホームページの維持、ネットワークの促進
(4)女性活躍の推進
(5)対外折衝に関する事項
(6)政治活動関連(全国印刷産業政治連盟)に関する事項 |
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3.印刷技術センター・営業部会の運営・運用(官公需対策委員会) |
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(1)官公需問題への取組み・情報収集と改善策の検討
(2)印刷技術相談対応システムの整備と情報提供活動の推進
(3)共同受注の推進
(4)社会貢献の推進と公正取引の監視
(5)印刷知識の対外的な普及啓発と営業に関する教育研修 |
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4.教育・研修の推進(教育研修委員会) |
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(1)人材育成・技術対策の推進
(2)技能検定事業への協力
(3)資格取得・教育への支援
(4)教育・研修対策付帯事業の推進
(5)新技術研究活動の推進
(6)MUDの推進 |
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5.経営革新・マーケティング対策の推進(経営革新マーケティング委員会) |
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(1)経営革新・マーケティング対策の推進
(2)市場情報を中心とする情報の収集・提供
(3)取引慣行改善運動の推進
(4)印刷謝恩事業の実施 |
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6.環境・労務対策の推進(環境労務委員会) |
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(1)環境経営の推進
(2)環境資格取得推進・環境諸制度の導入
@グリーンプリンティング認定制度の周知促進
Aグリーン購入の促進
Bカーボンフットプリント制度の周知促進
(3)環境改善対策の研究と組合員への情報提供
(4)製品環境情報の提供及び資材確認票兼製品環境情報シート発行の励行
(5)環境関連セミナーの開催
(6)労働関係法への対応
(7)労務対策付帯事業の推進 |
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7.組織・共済事業の推進(組織共済委員会) |
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(1)組織強化対策の推進
(2)組合加入啓蒙活動の推進
(3)共済事業の運営と加入促進
生命共済、総合設備共済、医療・がん・介護共済、災害補償共済、経営者退職功労金制度、プリント・リバースα |
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8.技能検定事業の取組強化(技能検定委員会) |
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(1)印刷関係職種の技能検定の確実な実施と周知啓発
(2)新潟県職業能力開発協会との調整と連携強化
(3)検定員の育成確保等機能強化 |
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9.新潟県印刷会館の活用(会館運営委員会) |
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(1)会館運営委員会の活動
(2)会館利用の促進
(3)会館事業の計画策定 |
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10.新世会・営業部会・製本部会の事業活動に対する支援 |
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(1)全青協との連携強化
(2)会員加入増強運動の推進
(3)研修事業の促進 |