関東甲信越静地区印刷協議会の令和５年度下期定例会が３月１日（金）に群馬県工組の主管により東京都品川区のハイデルベルグ・ジャパン東京本社ビルで開催され、各県工組理事長ほか合計60名余りが参加しました。

　全体会議では、江森地区協議会会長及び浦久保全印工連副会長の挨拶の後、全印工連による事業概況報告及び令和６年度事業テーマ、組織・委員会機構についての説明が行われました。

　その後、理事長会・各分科会に分かれてそれぞれの課題等について協議を行い、分科会報告でその概要が報告されました。

　また、今年度の主管である群馬県工組から来年度の主管である山梨県工組へ大会旗が渡され、依田山梨県工組理事長から第71回年次大会in山梨への皆さんの参加を山梨県工組をあげて歓迎する旨の挨拶ののち、下期定例会は無事終了しました。

関東甲信越静地区印刷協議会　会長　江森　克治
全日本印刷工業組合連合会　副会長　浦久保　康浩

群馬県印刷工業組合　理事　由井　政喜

全日本印刷工業組合連合会　事務局長　長島　文雄

全日本印刷工業組合連合会　副会長　浦久保　康浩

佐藤　松雄

〔報告事項〕
１．経営革新支援事業
　・ＭＩＳ導入・勝ち残り合宿など
２．事業承継・事業継続支援事業
　・事業承継センターの活用・セミナーの開催・ガイドブックの周知。サスティナブルな 　　事業経営へ推進支援他
３．マーケティング支援事業
　・デザイン経営の事例研究、セミナー開催、異業種・共創ネットワーク通信の活用と 　　機能強化

〔依頼事項〕
１．全印工連「共創ソリューション」への参加・活性化への協力
２．ＭＩＳ(経営情報システム)「ＢＲＡＩＮ」の周知
３．事業承継支援事業の周知・活用への協力
４．令和５年度の印刷業経営動向調査実施推進の協力
５．ＣＳＲ認定事業の普及と啓発の協力

〔協議事項〕
・　ＭＩＳは前から経営管理からの観点で重要度を理解していたが、景気が良い時は必要と 　　されなくて、コロナ等厳しい時代になるとＭＩＳの必要性が高まってきた。
・　ＭＩＳは正常価格（利益）を知る上では大切。安売りからの脱却が急務。
・　ＭＩＳ導入に向けて経費が掛かるから失敗しない事例が欲しい。
・　共創ネットワークの活用＝同じ組合員同志のつながりの活発化を促す。
・　山田コンサルにお願い／承継、Ｍ＆Ａの成功事例を聞きたい！
　　売れる会社とは？又、債務超過で売れた企業があると聞いていたが知りたい。

坂井　雅之

〔報告事項〕
１．職場のハラスメント・カスタマーハラスメント対策
２．2024年４月から労働条件明示のルールが変わります
３．ご存知ですか？トラックドライバーの労働時間のルールを
４．労働安全衛生法等に関係した、事業場内における管理者・主任者等の選任について
　　・令和６年４月からは労働安全衛生法の新たな化学物質規制が始まります。
　　・生産現場において作業者に対し作業の進め方について直接、指導・監督する立場に 　　　あたる「職長」へ職長等安全衛生教育を必ず受講させるようにしてください。

〔依頼事項〕
１．「知らなかったでは済まされない労働法と労働基準法改正セミナー」開催について
２．環境マネジメントシステム認証・認定制度の普及推進

〔協議事項〕
１．各工組における労務課題への対応（意見交換）
　　特に、各県工組において、大きな労務課題の意見はなかった。
２．賃上げに対する各県での課題?各県での賃上げ分の価格転嫁への動向
　　各県工組共に、賃上げによる価格転嫁は、今は顧客へ言えない/できない/顧客より許容で 　　きない、等の意見が出され、現状では賃上げによる価格転嫁ができる状況でないことが把 　　握できた。
　　用紙・資材等のメーカー・販社からは、賃金上昇を事由とした値上要請を受けているにも 　　関わらず印刷製品・サービスを顧客へ価格転嫁できないことは、今後、経営を圧迫する問 　　題となると考えますので、全印工連での対策の検討をお願いしたい。
３．各県地域での環境意識や環境対応の動向・変化について
　　各県の自治体や?間企業の環境意識は高まりつつあります。しかし、その行動がペーパー 　　レスを理由としたものがあり、印刷業界にとってマイナス需要に繋がってしまっている。
　　新潟県工組・・・1/1震災で蓄電設備についての対応の動きがみられるようになった。
　　新潟県・長野県・・・CO2取引きの動きが出始めた

加藤　丈明

〔報告事項〕
組織共済委員会は、共済に関する事業とＢＣＰに関する事業中心となっている。
１．クラウドバックアップサービスについては、同様のサービスが数多くあるが、導入を検討 　　される組合員の方がいるようであれば、ぜひ検討して頂きたい。
２．BCP対策として、昨今自然災害に起因する被害も増加しており、いざという時の企業の継 　　続のために、資料にも記載されている「事業継続力強化計画」について、組合員の皆さん 　　に告知をして頂きたい。
　　https://kyoujinnka.smrj.go.jp
　　この認定制度は、金融支援や補助金受給の際の加点等の支援策も受けることが出来るの 　　で、多くの組合員の方に取り入れて頂きたい。
３．生命共済ライフピアのＰＲの動画の内容が、リニューアルされている。全印工連の教育動 　　画サイト「印カレ」から視聴が可能。
４．介護保険料の保険料が改訂（値上げ）される。
　　介護保健は同様の保険も多いが、組合員としての加入メリットは多いと考えるので、検討 　　頂きたい。

〔協議事項〕
　次年度から委員会の名称が「組織共済」から「組織活性化」に変更されるとの報告があった。これについて、「共済事業は勿論継続するが、組合を活性化できる事業を、より積極的に行う」との方向が示され、各県工組での様々な取り組みやアイデア等について情報交換を行った。

清水　　伸

〔依頼事項〕
１．技能検定「プリプレス職種ＤＴＰ作業」の受検者数
　　15工組で計82名（１級：36名、２級：46名）で２月４日の学科試験を受検する予定で 　　す。昨年度より工組数は５工組減、総受検者数は22名減です。
　　全国の受検者が100名を切る状況が複数年続くと、技能検定の存続に影響を及ぼします。
２．「印カレｅラーニング」契約状況
　　2023年９月１日から2024年８月31日までの１年間、アデコ株式会社より全印工連組合員 　　向けに提供を行っている「印カレｅラーニング」の契約社数は95社、アカウント数は199 　　アカウントとなっています。
３．2023年度全印工連特別ライセンスプログラム各工組目標本数の結果
　　2023年11月30日現在の全印工連特別ライセンスプログラム加入状況は、コンプリートプ 　　ランが7,836本、単体プランが865本、Acrobat Proが555本の合計9,256本です。
　　2022年12月１日から2023年11月30日までの１年間に新規加入した本数は709本で、目 　　標加入本数を273本上回りました。
４．教育動画サイト「印カレ〜全印工連の学んで得するＴＶ〜」主なコンテンツ
　　2021年５月から運用を開始した教育動画サイト「印カレ〜全印工連の学んで得するＴＶ 　　〜」は、ＤＴＰデザイン・Ｔｅｃｈイノベーション・営業などのカテゴリーを設け、全 　　118本（2024年１月５日現在）の動画をアップしています。

〔依頼事項〕
１．印刷営業講座・印刷営業技能審査認定試験の開催
　　令和５年度印刷営業講座・印刷営業技能審査認定試験は、３工組と全印工連において68名 　　が受講、30名が受験し、合格者は24名、合格率は80.0％でした。
２．全印工連特別ライセンスプログラムの周知・普及
　　全印工連特別ライセンスプログラム事業は随時募集を受け付けています。
　　アドビの通常ライセンスが値上げ予定です。全印工連特別ライセンスプログラムは３年 　　間、価格が据え置かれるので、さらに優位です。この機会にもう一度加入促進を進めて下 　　さい。

〔協議事項〕
１．技能検定プリプレス職種ＤＴＰ作業の受検者増に向けた取り組み（意見・情報交換）
　　教育研修員が立ち合い、どういう検定が行われ、なぜ組合員にとって有益なのか経験し 　　もらうことが確認された。

〔報告事項〕
１．「伝えるためのユニバーサルデザインフェア」の開催
　→ 資料P.103「Live News α（フジテレビ）」やP.105「朝日新聞全国版掲載記事」などの 　　取り上げ方からも分かるように、MUDに対するメディアの関心度が高まった。
　　 今後のSR調達につなげる大きなツールになる。
２．サスティナビリティレポートアドバイザー養成講座の実施
　→ 令和６年は、全５〜６回のリニューアル予定、CSR認定企業は是非参加していただきた 　　い旨共有。
３．メディア・ユニバーサルデザイン（MUD）活動の推進
　「就活にプラス」をキーワードに地域デザイン系教育機関との関係・連携を創りだすことが 　　重要。
４．ダイバーシティ経営の実践と情報共有
　対象は経営者以外も参加できる方がよい。

〔協議事項〕
１．ＣＳＲの普及・啓発の推進
　　・SDGsを切り口にしたユーザーに向けたセミナー・イベントを実施する。
　　・県や市町村、自治体、商工会議所と連携したSDGs 活動の仕組みができるように仕掛け 　　る。
２．女性経営者ネットワークの構築、「デジタル名簿」の推進

小出　博信

〔報告事項〕
・官公庁の入札案件はブローカーなどのネットを使うような業者が応札していて、未だダンピ 　ングに歯止めが効かない。
・最低価格制度がない県もあり、要望しても動きがみられない。
・電子入札により地元でない業者の落札も増えてきている。
・電子による人対人の交わりが無くなってやりにくい。
・見積り依頼が多くても落札にならなく時間の無駄が多い。
・知的財産権についてはおおむね周知がされ各社それ相応の対応ができている。
・長野県は従来の最低制限価格の引き上げや、県内に本社・工場が無ければ応札できない条件 　を公示に盛り込むなど、地元優先受注になるよう県との交渉に成功し、４月からの動向に期 　待が持てている。

〔依頼事項〕
・全日本印刷産業政治連盟の皆さんに官公庁の現状をもっと知ってもらえるようにして欲し 　い。

〔その他意見・要望〕
・全印工連名で資材・光熱費の値上がりによる印刷価格に値上げに関する宣伝をトラック業界 　のように周知して欲しい。

　令和６年３月４日15時30分から、印刷会館で定例の役員会が開催されました。

　はじめに遠山理事長から、「先日開催の関東甲信越静地区印刷協議会では、江森会長が退任され新しく山梨県工組の依田理事長が会長に就任されることが決定しました。全印工連では組織の改正があり、環境労務委員会とCSR推進委員会が合体してサステナビリティ・CSR委員会に、組織共済委員会も組織活性化委員会に変わります。経営革新マーケティング委員会及び教育研修委員会はそのまま継続になります。当組合では全印工連の委員会を基に組織を作っていましたのでもう一回練り直しを行い、４月の三役支部長会議及び役員会、５月の総会と審議・決定していければと思います。協議会では各県の理事長の声も聞いてまいりました。やはり各県とも組合員の減少が課題であり、組織活性化と会員拡大が大きなテーマでした。例えばAdobeのライセンス・プログラムのような実利的な部分の活用も大事ですが、それと併せて我々が組合事業をいかに活性化するか、組合活動を通じて何かしら自社に持ち帰れるものをどう作っていくかということを来年度やっていきたいと思っていますのでよろしくお願いします。」と挨拶がありました。

　その後、各支部・委員会からの活動状況等の報告に続き、協議事項として70周年記念行事のスローガンや事業内容、予算等の計画案について報告・協議が行われ原案どおり可決・承認されました。また、印刷会館会議室のエアコン取替工事は補助金の活用も検討しながら新年度に対応することが決定されるとともに、災害・特別措置法に基づく緊急事態宣言支援基金運用管理規程の廃止及び基金残高の活用方法についても原案どおり可決・承認されました。

　次に、連絡事項では令和６年度賦課金積算の為の企業人員調査を例年どおり実施すること、新潟支部の通常総会を４月17日に実施すること、令和６年度各種研修・試験の開催中止について組合員にお知らせしたこと、「用紙等価格動向調査」及び「印刷業経営動向実態調査」へのご協力のお願いについて等の報告があり、質疑応答の後、16時30分に閉会しました。