関東甲信越静地区印刷協議会　第71回年次大会が７月５日（金）に山梨工組の主管によりシャトレーゼホテルにらさきの森にて開催されました。

　11時から理事長会が行われ、その後分科会に分かれ報告事項や協議事項について話し合われました。

　その他の全体会議では、関東甲信越静地区印刷協議会会長の依田訓彦様、全日本印刷工業組合連合会会長の瀬田章弘様よりご挨拶があり、全印工連の概況説明、瀬田会長による令和６年度全印工連テーマ説明と各委員長による分科会報告がおこなわれました。

　又その後の記念式典では、退任役員への感謝状として当工組の佐藤前副理事長にも贈呈されました。

関東甲信越静地区印刷協議会　会長　依田　訓彦 氏
全日本印刷工業組合連合会　会長　瀬田　章弘 氏

山梨県印刷工業組合　理事・青年部会　部会長　齊藤　理 氏

全日本印刷工業組合連合会　専務理事　高橋　秀明 氏

全日本印刷工業組合連合会　会長　瀬田　章弘 氏

各分科会委員長

神奈川県印刷工業組合　理事長　古木　直人 氏

山梨県印刷工業組合　理事長　依田　訓彦 氏

山梨県知事　長崎　幸太郎 氏

衆議院議員　中谷　真一 氏

参議院議員　森屋　宏 氏

参議院議員　永井　学 氏

山梨県中小企業団体中央会　会長　栗山　直樹 氏

山梨県印刷工業組合　副理事長　井上　雅博 氏

高山　宏明

〔報告事項に関する件〕

• 組合員加入挙績工組表彰（埼玉工組、千葉工組）
• 各種共済制度の加入状況（組合員数/神奈川県151社、埼玉県48社、新潟県47社、長野県103社、茨城県27社、千葉県38社、群馬県31社、山梨県33社）生命共済
• 令和６年度共済キャンペーン重点工組（栃木県、千葉県、神奈川県、山梨県）
• 事業承継支援センターの活用の推進と啓発
• 印刷業経営動向調査の実施及び分析

〔依頼事項に関する件〕
各種数値目標の達成推進

• 生命共済制度の加入率32％の達成
• 組合員数純増及び減少率０％に近づける
• 組合員台帳調査提出率100％

〔協議事項に関する件〕
組合員加入の促進について

• 各種共済制度及びライセンスプログラム等の組合ならではのメリットを加入促進ツールとして最大限利用していく。
• 新規加入を増やす為に加入企業の事業領域を拡大していく。（ただし各工組とも定款の確認が必要）。
• 退会した組合員に再度アプローチして入会に結び付ける。

〔その他意見・要望〕

ほとんどの委員の方が組織活性化委員会は初めてということで、よく確認し周知していきたい。

高橋　佑

〔報告事項〕

• 各県では変わらず低価格競争が横行している。機械設備を持たないネットプリントとの各競争には太刀打ちできない。
• 長野県は入札予定価格の引き下げ30万円から20万円に、最低制限価格の65％から75％への引き上げに成功した。
• 千葉市では市会議員にお願いし、市の契約課と交渉を開始。段階を踏んで低価格競争を止めるよう動き出した。

〔依頼事項〕

• 官公需活動に関するのアンケートが送られているので、すみやかな返送をお願いした。

〔協議事項〕

• 議員連盟の皆さんと顔を合せる場を設え、現状を訴えられたらありがたい。
• 知的財産権の早急なるガイドラインの作成を全印工連にお願いしたい。

清水　伸

〔報告事項〕

• 令和５年度の技能検定プリプレス職種（DTP作業）は15都道府県で実施され、受験申請者数31名、合格者数44名
• 令和４年度に比べて受験申請者数23名、合格者数11名減少

〔依頼事項〕

• 印刷営業士とは何かと必要性をお伝えし、令和６年度印刷営業講座・印刷営業技能審査試験は、現時点で２工組＋全印工連で実施予定を踏まえ、近郊工組からの受講の受け入れをお願いされた。また、今後15名揃えば、各県でも開催できるとのこ と。

　東京都印刷工業組合　試験10月７日
　新潟県印刷工業組合　試験12月４日
　全印工連　試験日未定

　DTP検定とは何かの必要性をお聞きし、2025年２月２日（日）に学科試験、2025年１月18日に実技試験が実施される旨と委員会メンバーで、実技試験会場に視察に行く事になりました。
　教育動画「印カレ」を紹介され、パスワード「kyoiku」を再度伝え聞く。今後も、新しい動画をアップロードしていくので周知と啓発をお願いされた。
　組合に加入することでAdobeクリエイテイブクラウドを組合価格で契約できるメリットの周知を依頼された。

〔その他意見〕

　現状の世の中では、紙を使うことが悪いようなイメージになっているが、紙とデジタルの良さと使い分けを私たちの組合から伝えていく取り組みが必要なのではという意見が出た。今後、委員会、関東10県、全印工組に伝えて方策を考えたい。

加藤　雄也

〔報告事項〕

１．価値創出支援事業の推進について

(1) 価値創出の事例研究・事例発信・活動支援を行っていく旨を報告。
(2) ケースメソッドの推進について、若手経営者向けのリーダー研修会「全印工連ケースメソッドセミナー」を今年度は経営革新マーケティング委員会が企画・運営をしていく旨を報告。

２．経営基盤強化支援事業の推進について

(1) 生産性の向上や見える化への事例研究・事例発信・活動支援を行っていく旨を報告
(2) 新・勝ち残り合宿ゼミの開催について、詳細が決定次第ご案内をする旨を報告。

３．オープンイノベーション（異業界間、関連業界間、組合員間の連携）事例研究・事例発信

　「Drupa 2024」の報告セミナーを開催する旨を報告。

〔依頼事項〕

１．各地区・県工組（支部）における独自コンテンツ（セミナー開催等）事例の情報収集各県ごとに事例を発表した。

２．BRAIN 導入促進

　各県工組で説明会等を企画していく。地区内で周知を推進する。

３．「共創ネットワーク通信」の活性化と機能強化

　各県工組で、参加の依頼と周知を推進する。

４．Adobe ライセンスプログラミングの周知・普及

　各県工組で、理事会や広報誌などで価格優位性やメリットを周知する。

〔協議事項〕

　同質化競争から脱却し、差別化による価値創出(業態変革等)について、各地区での事例調査及び事例に関する発表を行った。

• 山梨では、15年程前から農業法人を立ち上げコメの栽培に参入、今では県内収穫量１位になっている企業がある。
• 事業再構築助成金を活用して個別指導塾・プログラミング教室に参入した企業。
• 同じく事業再構築助成金により飲食店、カフェを始めた企業。
• M＆Aで同業企業を吸収して、首都圏に進出した企業。
• 印刷設備を減らして身軽になり、ソリューションプロバイダーとして業態変革した企業。
• 紙の印刷からアクリル板、T シャツプリント、看板関連で多角化している企業。
• 工場の屋根及び遊休地等で太陽光発電事業に参入している企業。
• 会社の土地を有効活用し駐車場の経営に参入している企業。
• 封入封緘に特化することで差別化を図り、売り上げを安定させている企業。
• ドローン撮影を導入することで印刷の横展開を図り、受注を増やしている企業。
• 地域の古い建物をリノベーションしてホテル、お蕎麦屋さんを経営している企業。
• SDGsを意識し差別化、環境印刷にこだわることで企業イメージを挙げている企業。
  また、省エネ補助金で印刷機の入れ替えを行ない、 本業の生産性を高めている企業もある。
  以上のように、各県ごとに興味深い発表があった。集約すると、
• 助成金の有効活用が重要になっている。
• 本業である印刷業を深堀りしながらも、一方では新規事業を模索して多角化を図り、リスクを分散させる必要があると言った意見が多くあった。

　BRAIN導入促進について、山梨県では、最近「BRAIN」のメーカーによる説明会を開催した。
　来年にウインドウズ10のサポートが終了するタイミングでのBRAINに切り替えを検討している事業所もあり、関心が高く個別にデモに来てほしいと言った要望があった。
　また、青年部が「生成 AI」のセミナーも開催した。「D-PLAT」については、すでに既存のネットワークが出来上がっているので、逆にハードルが高い気がするそんな意見が出た。
　「共創ネットワーク通信」の活性化と機能強化に関して、まわりであまり視聴しているイメージが無い、まずは自らが試したうえで、各県の理事会や広報誌等で周知する。
　「Adobe ライセンスプログラミング」については、価格的メリットが大きいので、各県の理事会や広報誌等で周知する。

坂井　雅之

　令和６年度より今までの環境労務委員会とCSR推進委員会が統合し「サステナビリティCSR委員会」として新たにスタートしました。

Ａ．CSR関係

①全印工連CSR認定事業の推進
数値目標としては新規CSRワンスター認定取得社数　２社以上

②サステナビリティレポートアドバイザー養成講座

③MUDの推進

Ｂ．サスティナブル関係

(1) 人的資本経営関連情報の提供

　①令和６年度雇用保険料率について
　② 社会保険適用拡大のこんなとき、どうする？手引き
　③マイナンバー保険証の推進
　④ 仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン
　⑤ 障害者の法定雇用率引き上げと支援策の強化について

(2) 環境関連情報の提供

　① GP（グリーンプリンティング）認定制度の普及協力数値目標としては新規GP認定取得社数　１社以上
　②環境推進工場登録のご案内
　 数値目標としては新規環境推進工場登録社数　１社以上
　③ISO14001認証支援事業

(3) カーボンニュートラルの取り組み

　今後、CO2排出の法制化、政府による事業者把握が進む方向に向けて各組合員のCO2排出量の見える化の仕組みを検討中

上記の活動について協議し、CSR認定についてはすでに横浜市、宇都宮市、さいたま市などでCSR認定を開始したと報告があり、各自治体でCSRへの力の入れ方に多少の違いはあるが、確実に自治体のCSR認定の動きが出始めていると委員からの意見がありました。またGP認定では９都県市の行政会議の中で千葉県よりGP認定企業２社の見積もり合わせが行われたと報告がありました。

以上がサステナビリティCSR委員会の報告となります。

　７月11日（木）18時から新潟市の「一家」にて、官公需対策委員会、経営革新マーケティング委員会、教育研修委員会、サステナビリティ・ＣＲＳ委員会の４委員会による合同会議を開催いたしました。

　はじめに、各委員会に分かれ委員長による挨拶の後、委嘱状の交付、関ブロの報告を行い、高橋副理事長の乾杯のご発声で懇親会が始まり、委員会の垣根を越えて親睦を深め、加藤専務理事の中締めで終了となりました。