関東甲信越静地区印刷協議会の令和６年度下期定例会が令和７年３月７日（金）に山梨工組の主管により東京のハイデルベルグ・ジャパン㈱の本社ビルにて各県から約60名が参加し開催されました。
全体会議では、依田関東甲信越静地区印刷協議会会長と瀬田全印工連会長の挨拶の後、全印工連による事業概況説明と全印工連事業構想2025についての説明が行われました。
その後、理事長会、各分科会に分かれて課題の協議を行い分科会報告で協議結果が発表されました。
又、今年度の主管県の山梨工組から来年度主管県の神奈川工組へ大会旗が渡され、神奈川工組理事長より「是非たくさんの皆様の御参加をお待ちしております。」との挨拶があり、無事終了いたしました。
経営革新マーケティング委員会
加藤 雄也
〔報告事項に関する件〕
協議事項へ多くの時間をさくため、報告事項については各自で一読していただくことにしました。
その中でも２月３日に開催された補助金活用セミナーの2025年に予想される補助金の資料から特に期待できそうな事案を抜粋して説明しました。
〔依頼事項に関する件〕
特にありません。
〔協議事項に関する件〕
今回の資料に書かれている、これからの経営マーケティング委員会の主要テーマである「ローカルゼブラ」について、各県の事例・情報を発表していただいた。
まず、木村常務理事が、昨年配布された冊子「価値協創が拓く未来」の後半に業態変革した実践事例が掲載されているので参考にしてほしい旨を伝えた。
以下、協議内容の抜粋になります。
- 障がい者の就労支援所を開設して、本業とのシナジー効果（紙データのアーカイブ）でビジネスとして利益を上げている企業。
- 埼玉県工組として、障がい者アーティストの展示会を開催したところ多数のメーカー協賛をいただき、今後の可能性を感じている。
- 岩手県の企業が、障がい者のアート展を開催、その作品がJALに採用されノベルティ展開している。印刷とは異なる分野に進出した企業(農業、FCの個別指導塾、整体院など)
- ドローンで空撮映像をストック(データベース化)して、地元の官公庁や企業と連携し受注を拡大している企業。
- 渋沢栄一ブームで行政・大学とコラボして「かるた」を限定販売し「かるた大会」を開催した例など、多くの情報が各県から発表された。
- 次回の会議には、各県での「ローカルゼブラ」事例を収集して持ち寄り、より充実した会議にすることとした。
〔その他意見・要望〕
- コロナ以降、身の回りで印刷会社の廃業・倒産が増えている。
- 用紙・原料・輸送費等すべてのものが値上がりし利幅が減少している。
- 印刷業は仕入れが多く売り上げに対しての利益が少ない。
- これからは、業態変革・経営革新をして差別化・多角化することが必要だ。
- そのためには、助成金の活用が有効になってくる。
総務広報・組織活性化委員会
高山 宏明
〔報告事項に関する件〕
- 生命共済PR動画の活用について
- 生命共済制度の更新処理
- 事業承継、事業継続支援事業
- 2025年10月10日全印工連70周年記念式典・祝賀会の開催協力
- J-CONNECTの周知協力
〔依頼事項に関する件〕
〔協議事項に関する件〕
- 令和７年度共済加入促進キャンペーンの推進
重点工組として、茨城工組・埼玉工組・山梨工組に決定
- 共済加入促進キャンペーンの展開と組合員加入の促進について
目標未達成の工組は、目標加入率32％達成に向けて一層の加入促進を図る。
特定技能追加指定により組合員加入が促進されている工組があり、他工組にも周知しました。
- 事業承継支援センターの周知・活用
印カレのＰＲ動画、事業承継ガイドブックの周知
〔その他意見・要望〕
新潟県工組では「印刷業経営実態調査の設問数が多く、設問内容が答えづらいものもあり、回答に二の足を踏んでしまう」「回答内容はどこまで共有されるのか？」などの意見があったことを伝えた。
設問は調査の目的に沿ったものでご理解をいただきたい、また各社の回答内容は一切共有されるものではないと浜田全印工連常務理事よりご回答をいただいた。
教育研修委員会
清水 伸
〔報告事項に関する件〕
2025/1/25に行われた技能検定 プリプレス職種（DTP作業）の実技試験を、当委員会から矢島、野村、佐藤、古木（前委員長）の４名が見学に行ってきました。
試験時間：１級３時間（標準時間）／２級１時間45分（標準時間）
試験会場：都立中央・城北職業能力開発センター
パソコン等の設備が整っており、東京で受けることを推奨。
このような試験を受けることにより、DTP作業の統一化が図れることが可能になるので、社員の方への受講を推奨していただきたいとの事でした
〔依頼事項に関する件〕
特にありません。
〔協議事項に関する件〕
- オフセット技能検定受講の対策セミナーを、県単位実施すると費用もかかるので、東京都のセミナーに合同で参加できるようにすることと、早めに案内が欲しいとの事。
- 印刷営業士に関しても、引き続き各社のスキルアップのために、受講してもらうことを推奨。
〔その他意見・要望〕
- 人材を獲得することが難航しているので、短時間やパート化といったカタチをとって、事業が支障のないようにしていくことが考えらえる。
- 印刷会社の存在が薄くなってきている事を感じる。地域に対して認知を拡大する取り組みとして、学生とコラボしたオープンファクトリーを展開していることを新潟県の組合から紹介していただく。
- レジ袋等のゴミが土に返るのに30年が必要とされているなか、もっと紙の価値をアピールしていくことが大切との意見を頂き、今後サスティナブル委員会と共有していく事を検討する。
サスティナビリティ・CSR委員会
坂井 雅之
〔報告事項に関する件〕
１．全印工連ＣＳＲ認定制度（ワンスター･ツースター・スリースター認定）の普及拡大
- ワンスター認定の間口を拡げるためにも、認定必須・選択項目の緩和策について検討
- CSRワンスター認定新規取得企業社数 17/564 社
関東ブロック 令和６年度 目標２に対して実績２
２．サステナビリティレポートアドバイザー養成講座の実施
- 各県１名のサステナビリティレポートアドバイザーを要請したい
３．「みんなＳＸ ｆｏｒ Ｂｉｚ」を利用したCO2排出量の算定・集計
- すくなくとも各県工組の理事長・サスティナビリティCSR委員は必ず提出をお願いしたい
- 来年からCO2排出取引が開始される予定で、近い将来、印刷製品の製造で排出したCO2量を顧客より求められる時期が到来すると思われます。
今回のCO2排出量の算定・集計は、全印工連として統計学的に100社以上のデータを必要としており、3/14(金)までの期限ですが提出をお願いします。
４．人的資本経営関連情報の提供
(1) 全印工連ＣＳＲマガジン「shin」vol.25（2024年11月30日発行）
特集記事「人的資本経営入門」の周知
全組合員の手元へ郵送されていますので、周知をお願いします
(2) 東京労働局「従業員研修動画」の周知
育児・介護休業法では、育児・介護と仕事の両立のための諸制度についての法改正に対応した、事業主の皆様に活用いただける研修動画「育児・介護と仕事の両立のための従業員研修」が公開されています。Youtube15分程度の動画で改正内容が分かり易く説明されていますので、ぜひご覧ください
(3)「出生後休業支援給付金」創設（2025年４月）の周知
共働き・共育てを推進するため、子の出生直後の一定期間に、両親ともに（配偶者が就労していない場合などは本人が）、14日以上の育児休業を取得した場合に、出生時育児休業給付金または育児休業給付金と併せて「出生後休業支援給付金」を最大28日間支給します。育児休業給付金の上乗せ給付で、パパ・ママにも給付されます。
５．環境マネジメントシステム認証・認定制度の普及推進
(1) 特定調達品目及び判断の基準等の見直しの概要
グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達推進に関する基本方針」の変更の閣議決定。
⑤次のいずれかの要件を満たした事業者又は印刷物であること。
「オ．グリーンプリンティング認定制度又は環境推進工場認定制度による認定を取得している事業者（工場等）であること。」が追加された。
(2) ＧＰ（グリーンプリンティング）認定制度 /環境推進工場登録制度
GP新規認定取得 関東ブロック 令和６年度 目標１に対して実績０
環境推進工場登録新規認定取得 関東ブロック 令和６年度 目標１に対して実績０
(1) グリーン購入法特定調達品目及び判断の基準等の見直しを周知していただき、各県工組において、GP新規認定および環境推進工場登録新規認定取得のご協力をお願いします。
６．メディア・ユニバーサルデザイン（ＭＵＤ）活動の推進
(1) 第18 回メディア・ユニバーサルデザインコンペティションの開催結果
(2) 第19 回メディア・ユニバーサルデザインコンペティションの実施、作品募集
- 各県工組のメディア・ユニバーサルデザインコンペティション」作品応募数が少なく、コンペティション周知がなされていないとの意見。
関東では、一般応募は、群馬、長野、静岡で各２件、学生応募は静岡以外０件。
- 改めて、組合員へMUD の重要性、テクニカルに対するセミナー参加の協力をお願いしたい。
★組合員企業の持続可能性・人的資本経営の１つのツールとして
GP、環境推進工場登録、CSR、MUDの認定事業は、認定取得を目的とするのではなく、組合員企業の持続可能性・人的資本経営の１つのツールとして、経営者と社員・従業員が一緒になって取り組むことで、経営者の環境や人的資本経営の理解が深まり、社員・従業員が経営資本として成長できる手段として活用することができます。
これら認定制度をうまく利用していただくよう改めて各工組での組合員周知をお願いします
〔協議事項に関する件〕
１．各工組におけるＣＳＲ認定取得における課題や、ＭＵＤコンペティションへの作品応募が全体的に低調であることの対策について協議
栃 木：県（SDGs）・宇都宮市（CSR）の認定をしており、全印工連CSR認定を改めて取得
を周知することの課題がある
千 葉：企業業績悪化等の経営事情によって、CSR、MUDへの取組みが難しくなった組合員
もいる
神奈川：CSRをPRツールとして思われている感もあり、経営を良くするための取組みツール
として推進していただきたい。また、MUDは、自治体によりユニバーサルデザイン
（UD）指針があるので、そのUD指針からMUDへの取組みへ進めてもらうと良いと
思う
※静岡での学生応募のケースから、各県でもデザイン科目を有する大学/専門学校へMUDのア
プローチし、MUDを履修してだけるようなスキームができると良いのですが・・・
※MUDコンペに応募したが入選しなかった理由を知りたいとの意見もあります。
入選しなかった作品のデザイナーの技能を高める上でもフィードバックが重要です。
２．各工組における人的資本経営や環境課題への取り組み事例について意見交換、情報の吸い上げ
①人的資本経営
- エンゲージメントサーベイ、幸せデザインサーベイ（商工中金）等、社員の就業満足度を計測し、人的資本経営に活用できるツールを利用してはどうか
- 環境認証、CSR認定、ISOなどすべての社員に何らかの認定のための計測、調査、管理等を担務してもらうと社員相互での会社に対する改善点、課題の気づきにつながる。
②環境課題
- カーボンニュートラルから紙は環境を破壊する等誤った知識が社会に根付いている。
紙製品に対する正しい知識を社会に伝えるための方策はないか。
例）小学生へ正しい知識を
木育（木製品から木の大切さを教え育てる）があるように、紙育があっても良い
のではないか
森林は間伐や伐採・植林をしないと森林破壊につながる
FSC認証森林の取組み
- 山梨県はFSC認証森林が多く、県・県内自治体では「山梨の森の紙を使うこと」という自治体もある。⇒ある程度の規模の団体があってスキームを作れると良いのだが・・・
３．委員会事業に対する提案、要望
各工組の地域性や各工組事業の優先度合い等によって、各認定事業の取組みに対する課題の違いがあります。
物価高騰の背景からコスト削減の理由として「紙が悪い」と言われないように、社会に対して正しいことを伝える方策を検討して欲しい。
官公需対策委員会
高橋 佑
〔その他意見・要望〕
- いまだ変わらずダンピング競争から抜け出せない。
- 落札して製品化した後、生データを納品させて、次回入札時に落札業者にそのデータが支給されることがある。我々単体では交渉ができず全印工連として指導してもらえないか。
- 予算100万円（仮）のコンペ入札でデザイン点50点金額点50点の仕事で、デザイン50点でも金額が10点なら計60点。デザイン20点、金額50点計70点の会社に負けてしまう。デザインが良くても採用されない。
- 長野市では市長に要望書を提出して、随意契約の金額を３万円から８万円に引き上げる事ができた。
上田市でも市長要望を検討中。
- コンテンツバイドールを使った入札を水面下で交渉している。
- 官公需対策委員会でも地域・人口格差が大きく参考になったりならなかったりがあり、全印工連で人口比率のデータを集めてもらえるとありがたい。
