高山　宏明

〔報告事項〕

• 組合員加入挙績工組表彰（埼玉工組）
• 令和７年度共済キャンペーン重点工組（茨城県、埼玉県、山梨県）
• 事業承継、事業継続支援事業
• 印刷業経営動向実態調査の実施及び分析

〔依頼事項〕

• 各種数値目標の達成推進
• 全印工連創立70周年記念式典、祝賀会の開催協力
• Ｊ−CONNECTの周知協力
• 全印工連事業承継支援センターの周知活用

〔協議事項〕

• 組合員加入の促進について
  　組合員の廃業、倒産などにより各工組とも苦戦している様子。
  　組合加入のメリットを解りやすく紹介されている群馬県工組さんの書式を紹介した。
• 共済制度加入促進について
  　詳しい説明が必要な場合は地区担当の第一生命様が対応してくださることを伝えた。

〔その他〕

　特定技能外国人受け入れについて、製本組合が存在しない地域が多かったが、組合を組織した地域があるとの意見があった。

高橋　佑

〔報告事項〕

• 経産省発出の「追加資料」の予定価格設定等を役所関係に周知してもらうよう呼び掛ける。
• 大風委員長が官公需対策セミナーで全国各地に赴く。
• 少額随意契約について４月１日から引き揚げられたので各組合員に周知してほしい。

〔依頼事項に関する件〕

• 特になし。

〔協議事項〕

• 群馬県前橋市は石川理事長が会議所の副会頭をされているので、その利を生かし商工会議所を通して市長要望に入った。
• 官公庁の入札案件はブローカーなどのネットを使うような業者が応札していて、未だダンピングに歯止めが効かない。
• 茨城県では入札仕様書に「データ納品、版権は役場に帰属する」との一文が入っているため、翌年の落札業者が安く落札し、そのデータを使って納品することがある。

〔意見・要望〕

• 全日本印刷産業政治連盟の皆さんに官公庁の現状をもっと知ってもらえるようにして欲しい。
• 全印工連名で資材・光熱費の値上がりによる印刷価格の値上げに関する宣伝を他業界のように周知して欲しい。
• 随意契約の上限金額を引き上げられても、前年業者に依頼が行くことが多いため、逆に入札案件が減ってしまうので、注意して交渉した方がいい。

清水　伸

〔報告事項〕

１．技能検定プリプレス職種（DTP作業）実技試験（東京）見学会

　委員会で令和６年１月25日に実施された令和６年度技能検定プリプレス職種（ＤＴＰ作業）の東京での実技試験の見学（参加者４名）。見学した委員から「検定に取り組むことで会社・社員の技術の平準化がおこなえる」「社員のスキルを見直す良い機会になる」と意見があった。また、関野委員長・富澤ＳＶより「社員の教育計画に検定を取り入れ、資格取得を人事評価に加えることで、モチベーションアップ・離職防止に活用できる」と技能検定の良さについて説明があった。

〔依頼事項〕

１．令和７年度印刷営業講座・印刷営業技能審査認定試験について

　関野委員長より、印刷営業講座は「提案営業・プレゼンテーション」「マーケティング」などの新しい情報を得る良い機会であることを、ぜひ各県で伝えてほしいと説明があった。また、７月後半に全印工連が「営業講座ではＡＩや提案営業について学べる」とオンラインセミナーを行うと報告があった。

　別の地区協議会で、受験者を増やすために資格の名称を「営業士」ではなく「マーケター」など変更することも検討してみる価値があるのでは？という話題があった。

２．技能検定プリプレス職種（ＤＴＰ作業）について

　富澤ＳＶより、令和６年度の検定合格者が、検定を実際に受けて良かったことについてオンラインで報告会を実施すると説明があった。各県で報告会について告知し、検定のメリットを知る機会となるようにしたい。

　工組単独で試験開催が難しい場合は、東京での参加も可能なので積極的に参加を検討してほしい。

３．教育動画サイト「印カレ〜全印工連の学んで得するＴＶ〜」

　「生成ＡＩ」や「メディアユニバーサルデザイン（ＭＵＤ）」に関する新規コンテンツが公開されている。また、技能検定対策や営業講座に関するコンテンツも増やしていく予定。積極的に利用し新しい情報を得る機会にしてほしい。

〔協議事項〕

１．印刷営業講座の開催予定

　東京９／５、10、11、16、17で開催予定。
　東北地区は山形県で実施予定。

２．技能検定プリプレス職種（ＤＴＰ作業）試験の予定

　新潟県では、10名の受験が予定。

加藤　雄也

〔協議事項〕

　ローカルゼブラ・業態変革・ＡＩ・BRAINに関する事例などを、各県より発表していただいた。発表の中で、そもそも「ローカルゼブラ」の意味が理解できていなくて、全く進展していない県工組も複数あった。

　それを受け、田畠ＳＶが「ローカルゼブラ企業」とは「ユニコーン企業」に対峙して名付けられた日本の国策であり、地域の問題解決と収益性（お金に換える）の両立を目指す企業のことであり、既に普通にやっていることに気付いていない企業も多くある旨を説明した。

　木村委員長からは、ゼブラは群れで行動をすることが特徴である、私たちも仲間を創り協力して成功させていくことが大事。今は聞きなれない言葉だが、繰り返し「ローカルゼブラ」の言葉を聞くことで、そのうち当たり前になってくる旨の説明があった。

〔各県の発表の抜粋〕

• 新規事業に参入して多角化、複数事業展開で安定化とシナジー効果をはかっている。
• 地域課題である空き店舗にカフェをオープン、ワーキングスペースとして活用し、そこからいくつかコミュニティが生まれている。
• 行政から助成金で地元のキャラクターを作成しＴシャツやノベルティなどに展開。
• イベントの実行委員会に企画運営側として参加して、そこから発生する仕事を受注。
• 街づくりに参画して、行政に大きく関わっている企業。
• 障がい者と連携している組合や事業所もあり、アート展の開催やホームページでの販売を手掛けている。
• 古紙や印刷物の端紙・残紙を保育園・幼稚園等に寄付、今では販売に発展している。
• 地元のワイナリー構想における問題点を、東京のワイナリーと結びつけ問題解決の懸け橋になることで新しい事業展開を目論んでいる事業所。
• 環境問題に取り組んでいる企業として、省エネ補助金で自社の屋根に太陽光パネルを設置し、さらに、県の水力発電を購入する事ですべての電力を100％再生エネルギーでまかない、電動フォーク導入などでオール電化をはかり、カーボンゼロを達成し国際認証を取得、印刷物に独自のロゴを載せることでアピールし差別化をはかっている事業所がある。
• 千葉県では、中央会の補助事業を使い講師を派遣依頼して組合員対象に「ＡＩについてのセミナー」を企画している。

　など多くの事例があった。

坂井　雅之

〔議事報告１〕 サステナビリティ・ＣＳＲ経営の推進

(1)ＣＳＲ、ＭＵＤ普及のためのセミナー開催
　申込開始中
　�@開催日時・場所
　　ＣＳＲ：2025年７月22日（火）
　　　　　　18：00〜20：00
　　　　　　日本印刷会館２Ｆ会議室
　　　　　　（Zoom併用）
　　ＭＵＤ：2025年８月８日（金）
　　　　　　16：00〜18：00
　　　　　　日本印刷会館２Ｆ会議室
　　　　　　（Zoom併用）
　�Aセミナー内容
　　ＣＳＲ：ＣＳＲの再周知、ＣＳＲに取り組む企業の事例紹介
　　ＭＵＤ：ＭＵＤの再周知、なぜ取り組む必要があるのか（時代背景・法律・動機付
　　　　　　け）、ＭＵＤに配慮した手法・技法の紹介、ＭＵＤの取り組みの実例

(2)全印工連ＣＳＲ認定制度（ワンスター・ツースター・スリースター認定）の普及拡大
　●第50期ワンスター認定
　　募集期間　2025年５〜７月
　　認定登録　2025年９月

　●第51期ワンスター認定
　　募集期間　2025年８〜10月
　　認定登録　2025年12月

　●第52期ワンスター認定
　　募集期間　2025年11月〜2026年１月
　　認定登録　2026年３月

(3)第19回ＭＵＤコンペティションへの作品募集
　募集期間　2025年９月１日〜12月５日
　　審査会　2025年12月15日（予定）
　結果発表　2025年12月22日（予定）
　　表彰式　2026年２月中旬（予定）

(4)冊子「INFORMATION DESIGN」（改訂版）の販売
　　今夏発行、価格3,300円（税込、送料別）。
　　全印工連が2019年に発行した「INFORMATION DESIGN」を改訂し、最新のＭＵＤに関す
　る知見を盛り込みさらに掲載コンテンツの充実を図っている。

〔議事報告２〕人的資本経営関連情報の提供

(1)職場における労働衛生基準の変更
　�@便所について
　　　新たに「独立個室型の便所」が法令で位置づけられた。
　　ア．男性用と女性用に区別せず、単独でプライバシーを確保
　　イ．便所の全方向が壁等で囲まれ、扉を内側から施錠できる構造
　　ウ．１個の便房により構成
　�A発汗作業に関する措置について
　　　多量の発汗を伴う作業場においては、労働者に与えるための塩及び飲料水を備える必要
　　があるが、この場合の「塩」は、塩飴や塩タブレット等のほか、スポーツドリンクなどの
　　飲料水に含まれる塩分も該当することを明示された。

〔議事報告３〕脱炭素・環境対応事業の推進

(1)ＣＯ2排出量算定調査結果
　　全国の組合員やＣＳＲ認定企業に対してご協力をいただき実施されたＣＯ2排出量算定レ
　ポートの調査結果の公表を確認いただきたい。
　　本調査結果は、今後全印工連が進めていくカーボンニュートラル事業の精査・検討に活か
　していく。

(2)2025特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会
　　特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会を受講し、管理責任者を選任していただき
　たい。特に、有処理版ＣＴＰ利用組合員は管理責任者の選任が必要。

〔依頼事項〕数値目標について

　　令和７年度の関東甲信越地区の数値目標に対して、各県工組での目標達成に向けた啓発・
　啓蒙をお願いした。

• 新規ＣＳＲワンスター認定取得社数
  ２社以上
• 新規ＧＰ認定取得社数
  １社以上
• 新規環境推進工場登録認定取得社数
  １社以上

〔協議事項〕

１．各工組における推進事業への対応状況

(1)ＣＳＲ、ＧＰ、環境推進工場登録についての推進状況
　各県ともに認定に向けた推進状況に進展はないとの事。
　社会環境の変化に気づきその変化に順応して社会に貢献していくための１つの手段としてＳＲ、ＧＰ、環境推進工場登録を活用していただくよう、組合員へ改めてご周知をいただき、７／22ＣＳＲセミナー、８／８ＭＵＤセミナーへの参加をご案内いただきたい。

(2) ＭＵＤ（ユニバーサルデザイン）の自治体・民間での意識度合い
　書体としてＭＵＤフォントを適用したい旨の要望が増えてきている。未だ、グラフ・図・イラスト等の色調の適用要望は少ない。

(3)地場の中小企業の顧客のＣＳＲの認知度について
　年々、脱炭素、ＳＤＧｓを中心としてＣＳＲについての関心が高まっていると感じる。

(4)ＭＵＤに関連して〜色覚障害をもつ自社員に対して
　日本人男性30人に１人が色覚障害を有する社会で、各県委員の会社で実際に採用面接や採用後に色覚障害をもつ社員に気づくことを確認できた。
　ＭＵＤを推進する立場として、色覚障害をもつ社員に対する職場環境や活躍の場を整備することもまた重要であることを確認できた。

２．委員会事業に対する提案、要望

　ＣＳＲ認定の更新審査について、認定時および前回更新審査の際に提出した重複書類をなるべく緩和し、２年間のＣＳＲ取組み実績、今後のＣＳＲ取組みなどのアピールを加点項目として追加して欲しい。