| 令和８年度事業計画 |
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| １．全日本印刷工業組合連合会との連携 |
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（１）全印工連、地区印刷協議会の事業への積極的な参加
（２）全印工連 各委員会との連携と組合員への情報発信
（３）各県工組との連携と取組みの共有
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| ２．総務広報・官公需対策の推進（総務広報・官公需対策委員会） |
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（１）支部を横断した交流の推進（役員会、支部事業への参画や運用見直し）
（２）広報活動の推進（組合員向け、県内同業向け）
（３）紙、印刷に関する適切な対外的な情報発信と普及啓発
（４）共同受注の推進
（５）特定技能制度の周知
（６）官公需契約の問題点の情報収集とそれに基づいた要望、提言の具体化
（７）官公需契約課題の是正推進（県、主要市町村への要望、提言の提出）
（８）官公需契約の情報提供
（９）印刷技術相談センターの再整備
（10）第74回年次大会in新潟への協力と準備
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| ３．組織活性化の推進（組織活性化委員会） |
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（１）印刷業に向けた組合への加入推進（全県）
（２）印刷周辺業に向けた組合への加入推進
（３）共済事業の加入促進（生命共済、プリント・リバースα他）
（４）全印工連特別ライセンスプログラム事業の推進（ＡＩライセンス）
（５）組合員の情報共有（規模、生産設備他）
（６）印刷交流会の企画運営
（７）新年名刺交換会の実施
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| ４．教育・研修の推進（教育研修委員会） |
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（１）組合員間の交流事業の推進（現地視察他）
（２）経営者向け教育の推進（マネジメント、法人運営他）
（３）従業員向け教育の推進（印刷技術、ＡＩ、デジタル関連他）
（４）資格取得への支援と情報提供
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| ５．経営革新・マーケティング対策の推進（経営革新マーケティング委員会） |
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（１）経営革新、マーケティング対策の推進
（２）印刷関連業との交流事業の推進
（３）印刷関連業の製品、技術の情報収集と組合員向け情報発信
（４）印刷関連製品の補助金情報、組織運用の補助金情報の発信
（５）他県工組との交流事業の推進（現地視察他）
（６）組合員有志による未来デザイン会議の実施
（７）年末印刷謝恩事業の実施
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| ６．サステナビリティ・ＣＳＲの推進（サステナビリティ・ＣＳＲ委員会） |
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（１）カーボンニュートラルに向けた活動の推進と情報提供
（２）環境経営の推進（グリーンプリンティング認定、グリーン購入の促進）
（３）環境関連セミナーの開催
（４）労働関係法への対応
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| ７．組合運営の最適化（事務局） |
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（１）事務局運営の維持
（２）事務局業務、会議運営のDX化
（３）定款、規約、規程の適切な変更
（４）組合財政の運営、運用
（５）政治活動関連（全国印刷産業政治連盟）の対応
（６）新世会、製本部会の会員拡大と事業活動に対する支援
（７）広報誌の発行
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