社会保険と税金では、扶養について取り扱いが違います。
　社会保険の被扶養者については（1）「被保険者の収入で生計を維持している」状態の者で、年収が130万円（60歳以上又は障がい者は年収180万円）未満であること、（2）失業給付を受給中の人の場合は基本手当日額が3,611円未満の人であること、が要件となっています。
　税金面で扶養家族になるためには、以下の用件（1）〜（4）をすべて満たしている必要があります。

1. 納税者の親族で生計を一にする人（原則として同居、単身赴任は認められる、また学業のためアパートや下宿している場合も認められる）
2. 年間の合計所得金額が38万円に満たない人（給与所得控除65万円→年収103万円）
3. 青色事業専従者、事業専従者でない人
4. 他の人の扶養親族、控除対象配偶者になっていない人

　所得税は、通常「申告納税制度」が建て前とされていますが、給与所得者の場合は、事業主が給与支払いの際に所得税を徴収して納付する源泉徴収制度が採られていますので、申告の必要がありません。ただし、雑損失控除、医療費控除、寄付金控除を受けようとするときは、申告しなければなりません。
　住民税には県民税と市町村民税があり、住んでいる都道府県と市町村に一定額を納める「均等割」と前年の所得額に応じて納税額が決まる「所得割」があります。徴収事務は市町村が行います。所得税の確定申告書を提出した人は、住民税の申告書の提出の必要はありません。また、給与所得のみの人は申告の必要はありませんが、雑損失控除、医療費控除、寄付金控除を受けようとするときは、申告しなければなりません。

☆所得税の場合

1. 給与収入（1月〜12月）から非課税部分を除きます
2. 次に給与所得控除と所得控除を除きます。
3. 残額が非課税所得です。これに所得税率をかけ、税額を算出します。
   

パートタイマーが働く場合、給与収入と税金の関係は、下表のとおりです。

　パート年収に応じて、ご主人に配偶者控除又は配偶者特別控除が使えます。
　配偶者控除は、パートタイマーの配偶者が納税者で、パートタイマーの収入が年間で103万円以下の場合は、パートタイマーの配偶者である納税者の所得金額の合計額から38万円の配偶者控除が認められます。ただし、配偶者が70歳以上の高齢者や特別障がい者の場合は控除額が増額となります。（この章末の図表「所得控除一覧」をご覧ください）配偶者特別控除は、納税者の合計所得が1,000万円以内の場合に、配偶者の年収に応じて下の表のように決められています。

サラリーマン八千代さん家族の場合を考えて見ます。
家族構成／夫：47歳、妻：無職45歳、長女：高校2年、長男：中学1年
収入700万円、社会保険料871,840円、生命保険料10万円

さきほどの八千代さん家族の場合を考えて見ます。前年の年収700万円

　配偶者も会社員の場合、パートタイマーの年収と税金、社会保険との関係は下の表のようになります。

　年末が近づくと主婦のパートタイマーが年収103万円を超えそうだからという理由で休む現象がよく見られます。夫が給与所得者で妻がその被扶養家族である場合、パート収入が103万円以下（1月〜12月）であれば所得税がかからず、かつ夫には38万円の配偶者控除が適用されますので、その分夫の税金が減ることになります。パートタイマーが年末に近づくと年間収入が103万円を超えないように就業調整するのは、このためです。
　給与所得については、給与所得控除（65万円）が必要経費に相当するものとして認められています。また所得控除のひとつとして基礎控除（38万円）が受けることができます。給与所得控除と基礎控除の合計103万円までは誰でも所得税がかからない仕組みになっています。ただし、パート収入が103万円を超えてもご主人は、配偶者控除がなくなる代わりに配偶者特別控除が使えるため、夫の税金が一気に増えるということはありません。
　ここで注意したいことがひとつあります。ご主人の会社の給与規定で「配偶者手当を支給する。ただし、配偶者の年収が103万円を超えた場合、これを支給しない」と定められている場合です。仮に奥さんが年収103万円以上あり、ご主人が月1万5千円の配偶者手当を受給していた場合、年間18万円の配偶者手当の返還を会社から求められることがあります。

　すでに前のQでお答えしましたが、パートタイマーが自ら社会保険に加入するかどうかの基準は、収入ではなく働き方によって決まります。その前提でお答えしますが、社会保険の被扶養者に入るかどうかの判断基準は、被扶養者の年間収入が130万円以上見込めるかどうかです。妻の年収見込額が130万円を超えると、社会保険の夫の扶養からはずされ、ご自分で何らかの社会保険に加入しなければなりません（国民皆保険）。
　したがって、国民年金と国民健康保険の保険料がここでかかってきます。国民年金の保険料は月額13,580円（平成18年度価格）です。国民健康保険料は市町村ごとに決められています。

　モデルケースとして、前のQの例で専業主婦八千代A子さんが、パートタイマーとして働きに出た場合を考えてみます。ご主人の会社では配偶者の年収が年間103万円を超えると、配偶者手当月額1万5千円がカットされると想定します。次の（1）〜（4）を考えてみる必要があります。

1. A子さん（妻）の税金
   　A子さんの年収が103万円を超えると、超えた部分に10％の税金が課税されます。住民税は、給与収入が100万円を超えると、98万円を超えた部分に5％課税されます。しかし、年収が増えても家計の手取額は増えるので、影響は小さいと言えます。
2. A子さん（妻）の社会保険
   　A子さんの年収が130万円以上（通勤手当を含む）の場合、B夫さんの被扶養者とは認められません。A子さんの勤務する事業所が社会保険適用事業所でなければ、自分で国民健康保険、国民年金に加入することになります。社会保険料の負担は、年収130万円未満の場合で、政管健保で厚生年金の適用事業所の場合、年額にして約17万円程度になります。この社会保険料はA子さんの負担となり、家計の手取額を減らします。
3. B夫さん（夫）の税金
   　B夫さんの合計所得が1,000万円以内の場合は、A子さんの年収が103万円以内の場合は配偶者控除が使え、年収141万円未満までは配偶者手当が使えない代わりに配偶者特別控除が使えます。配偶者特別控除はA子さんの年収に応じて決められています。A子さんの年収が141万円以上になると、配偶者特別控除も使えなくなります。しかし、家計の手取額は増えます。
4. B夫さん（夫）の会社から支給される配偶者手当
   　多くの企業は、給与規定で被扶養配偶者（A子さん）の年収によって配偶者手当に制限を設けています。（妻の年収を103万円が限度としている企業が多い）仮にB夫さんの配偶者手当が月額1万5千円とすれば、年額18万円になり、A子さんが年収103万円を超えると、年額18万円相当のB夫さんの配偶者手当が受けられなくなります。家計の手取額は減少します。